<ハイライト>
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<調査目的及び手法>
J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設から22年が経過しました。2023年12月現在、58銘柄が上場、市場全体の時価総額は15兆円になります。不動産・金融のみならず、商社・電鉄・デベロッパー等多種多様の企業が参入し、不動産を保有・運用する主体として不動産市場を牽引する存在に成長しました。投資対象も、オフィスビル・賃貸住宅・商業施設に加え、物流施設・ホテル・ヘルスケア施設と、様々な用途の不動産に拡大し、着実な運用実績を積み重ねた結果、不動産賃貸事業に特化した安定した収益を裏付けに高い分配金利回りを持つ金融資産として広く認知されてきました。2023年はコロナが収束し経済が正常化へ向かう一方、諸外国ではインフレが一段と進み、また日銀が金融政策を修正したことで、金利上昇に伴う投資市場への影響が懸念されています。
このような市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」は、個人投資家の皆様がJ-REITの商品性及び昨今の投資環境の変化をどう捉えているのか、更に2024年から始まる新NISA制度の活用方法について、実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施しました。
<アンケート結果>
1. 回答者の属性 (n=298)
<性別> |
<年齢> |
<J-REIT個別銘柄の投資経験> |
2. J-REIT投資を始めた理由は?(n=投資経験あり291、延回答数1,564)
3. 銘柄選択の基準は?重要視することは?(n=投資経験あり291、延回答数1,345)
4. 現在のJ-REIT投資額は?金融資産全体に占める割合は?(n=投資経験あり291)
<現在のJ-REIT投資額> |
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5. J-REIT投資運用期間(予定含め)は?(n=投資経験あり291)
6. 今後J-REIT投資額を金融資産全体の何%にしたい?(n=投資経験あり291)
7. 今後投資したい用途は?(n=投資経験あり291、延回答数824)
8. 売却しよう(もしくは売却した)とする要因は?(n=投資経験あり291、回答数=701)
9. J-REIT個別銘柄に投資しない理由は?(n=投資経験なし7)
10. 今後J-REITに投資したい?(n=投資経験なし7)
11. J-REIT投資(または追加投資)するために望むことは?(n=298、延回答数1,092)
12. 2024年から始まった「新NISA制度」の概要を既に理解している? (n=298)
13. REIT全銘柄が新NISAの成長投資枠の対象商品であることを知っている? (n=298)
14. 新NISA制度を利用してREITに投資したい? (n=投資経験あり291)
15. REIT取引の主な証券会社は? (n=投資経験あり291)
16. 皆様からのご意見(抜粋)
本アンケートに関するお問い合わせ: JAPAN-REIT.COM運営事務局(アイビー総研株式会社 03-6661-1014 info@ibrc.jp)
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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