日本リート投資法人が第26期決算、5物件取得、運用ガイドラインの変更を発表

(Aug. 15, 2025)

日本リート投資法人が、第26期（2025年6月期）決算を発表した。 第26期は、「FORECAST品川＠LABO」等6物件を取得、「FORECAS新宿SOUTH」等3物件を売却した。物件売却益及び交換差益2,470百万円が寄与し、前期比24％増益。差引き1,933百万円を内部留保とし、また投資口4分割に伴い、1口当たり分配金は2,345円（分割前換算9,380円）となった。 期末のポートフォリオは109物件、資産規模（取得額合計）は2,585億円、有利子負債比率は48.4％。 併せて「NW SQUARE」等オフィスビル2物件、ホテル2物件、研究施設1物件の計5物件を取得することを発表した。5物件の取得額は計173.39億円。なお、本投資法人にとって初のホテル取得でインフレ耐性を図る。 第27期（2025年12月期）は、上記5物件のうち3物件と既に公表済の「浦和ガーデンビル」を追加取得する一方、「セントラル代官山」等10物件を売却する。これによる売却益3,037百万円が寄与し、前期比6.9％増益を見込む。2,228百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は2,421円と前期比3.2％増となる見通し。 第28期（2026年6月期）は、上記5物件のうち残り2物件を取得する一方、「FORECAST桜橋」を売却する。売却益が1,289百万円と前期より大きく減少するため、前期予想比25％減益を見込む。内部留保より902百万円を取り崩すも、1口当たり分配金は2,250円と前期予想比7％減となる見通し。 前期に公表したポートフォリオ強靱化の取組みについて、物件売却が先行したため一時的に1口当たり利益（売却損益除く）が減少するが、物件売却益を活用して分配金を支える。5年以内に1口当たり利益（売却損益除く）2,250円超を目指す。 併せて、市場環境の変化に伴い運用ガイドラインの変更を発表した。オフィスの投資地域を都心6区から東京経済圏へ拡大、またオフィスと住宅以外のその他用途を50％以内に定め、種類や地域を限定せず機動的な運用を目指す。当面は宿泊特化型ホテルを中心にホテルの投資比率10～15％とする方針。（但し、9月に開催予定の投資主総会にて承認を条件とする）