――物流施設への新規需要が生まれているということですが、どのような新規需要があるのでしょうか。

冷凍・冷蔵倉庫に対する需要が旺盛です。冷凍食品や中食の普及等により恒常的に庫腹不足の状況ですが、既存の古い倉庫においてフロンガス規制への対応を進める必要もあるため、今後はこれまで以上に大きな需要が見込めるものと考えています。

また、いわゆる「プロップテック2.0」が進展し、単純な自動化、省力化に留まらず、ネットワーク化された物流施設により物流を効率化する動きが今後出てくると思います。

「ラストワンマイル」拠点に対する需要も見込まれますが、自動運転技術や上述のネットワーク化等の影響を大きく受ける分野でもあるので、どのようなフォーマットが最適なのかは現時点では断言するのが難しい状況です。

いずれにしても、どの分野であれラサールグループとして将来の新規需要を取り込めるよう、様々な試みをしています。

――金利・資金調達環境についてはどのような見通しをお持ちでしょうか。

日本の金利は当面上昇しないというのが、国内外の多くの投資家のコンセンサスになっているように感じますし、私自身も金利水準の急激な上昇はさほど心配していません。
ただし、発生する可能性は高くはないものの、いざ起きてしまうと深刻な影響が懸念される事態もあります。
たとえば米中貿易問題が深刻化する中で国際的金融機関の保有するデリバティブの信用リスクが顕在化し、金利・資金調達環境が一変してしまうといった事態も起こり得ると思います。
このようなキャピタルマーケットが急変するようなリスクが浮上した場合でも本投資法人の悪影響を最小限に抑えるため、国内金融機関の不動産への貸出姿勢や国際的金融機関の財務健全性を注視している他、投資法人としても良質なポートフォリオの構築によりキャッシュフローや資産価値の下落抵抗力をつける、返済期日を分散するといった施策を積み重ねて、備えをしています。