――子供の数が少なくなってきた分、1人当たりが享受できる親世代、祖父母世代の経済的支援が厚くなってきたということですね。

少子化を背景に、ご両親や祖父母の「より快適で、よりセキュリティのしっかりした環境で学生生活を過ごしてほしい」という思いが強まっているとみています。また、こうした需要が一つのマーケットを形成するほど成長していることにも注目しています。
一方、学生の方を中心に単身者世帯の需要が活発なのですが、ファミリー向けの住居は立地や性能がシビアに問われるようになってきました。この傾向は先ほど「需要が堅調だ」と申し上げた名古屋でも同様です。

――「東京の物件取得環境が厳しくなる中で地方での物件取得が活発化している」という報道が増えてきましたが、物件取得環境を教えてください。

東京での物件価格の上昇により、キャップレートが低下したことで、それに追随できなくなってきた投資資金が地方に波及してきているというのは間違いないでしょう。そのため、大阪、名古屋、福岡、広島、札幌といった人口100万人超の都市はもちろん、熊本、岡山といった地方都市まで物件取得や価格上昇の波が及んできている印象を受けます。 例えば地方都市の中心となっている駅ではない立地の土地取引で、十数社による入札が行われるなど、地方でも積極的な物件取得が見られます。
また物件取得のプレイヤー層にも変化が見られます。これまではJ-REITによる物件取得が活発で、事業会社や個人投資家の取得も見られましたが、最近では外資系による積極的な物件取得が目立っています。

――色々なプレイヤーが積極的に物件を取得しているというお話ですが、キャップレートの目線が各投資家にとって違うかと思いますが、既に建築物があるものだけでなく、用地などにも違いは出てくるのでしょうか？

確かに建築物があり且つ入居されている物件は、東京でも地方でも取得しづらい環境です。しかし、当投資法人のスポンサーはデベロッパーですので、土地の取得からマンションの設計・施工管理といった一気通貫のノウハウを有しています。また、投資する地方都市が拡大する中で地元のデベロッパーと組み、更地の状態から開発に参画する案件も増えています。
このように物件取得競争が厳しい環境だからこそ、スポンサーや地方のデベロッパー等のさまざまなルートから安定的に物件を取得していける当投資法人の強みが評価されてくると考えています。