ジャパンエクセレント投資法人が第30期決算、興和白金台ビルを売却

(Aug. 18, 2021)

ジャパンエクセレント投資法人が、第30期（2021年6月期）決算を発表した。 第30期は、手元資金を活用し、「BIZCORE神保町」を取得。期中平均稼働率は97.4％と前期より1.5ポイント低下。修繕費が減少する一方、稼働率低下による賃貸収益の減少、また前期の物件売却益の反動減により、前期比7.3％減益。当初想定していた内部留保の取崩しを行わず、1口当たり分配金は2,938円となった。 期末のポートフォリオは35物件、資産規模（取得額合計）は2,825億円、有利子負債比率は42.7％。 併せて、「興和白金台ビル」を2022年6月にスポンサーである日鉄興和不動産へ売却することを発表した。築40年を超え将来的な修繕コスト増加、スポンサーによる将来的な建替の可能性、代替物件の取得可能性、含み益の確定を理由に売却を決定。売却額は54億円。 第31期（2021年12月期）は、期中平均稼働率が96.2％、期末稼働率は94.0％へ低下することを想定。BIZCORE神保町の収益が寄与するが、既存物件の収益の減少、水道光熱費の増加により、前期比4.7％減益を見込み、1口当たり分配金は2,800円となる見通し。 第32期（2022年6月期）は、興和白金台ビルを売却。期中平均稼働率は93.9％へ低下するが、期末は95.4％へ改善する見込み。賃貸収益が減少するが、興和白金台の売却益805百万円計上により、前期予想比8.4％増益を見込む。売却益のうち320百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は2,800円と前期予想と同額となる見通し。 稼働率は第31期をボトムに第32期は緩やかに回復することを想定。 またオフィス市況が正常化するまでの間、分配金の安定化を目的に下限目標を設定。外部成長、売却益、内部留保の活用により、1口当たり分配金2,800円を下限とする。