東急リアル・エステート投資法人が第34期決算を発表、OKIビジネスセンター5号館を取得、OKIシステムセンター（底地）を売却

(Sep. 14, 2020)

東急リアル・エステート投資法人が、第34期（2020年7月期）決算を発表した。 第34期は、オリックス不動産投資法人と物件入替えを行い、「KN自由が丘プラザ」51％持分を取得する一方、「TOKYU REIT赤坂檜町ビル」51％持分を売却した。 東急虎ノ門ビルやQFRONTの賃料増額、物件売却益の増加が寄与し、前期比7.7％増益。物件売却益のうち384百万円を内部留保とするも、1口当たり分配金は3,551円と前期比7.7％増となった。 期末のポートフォリオは31物件、資産規模（取得額合計）は2,310億円、有利子負債比率は41.8％ 併せて物件入替えを発表した。取得する物件は、港区芝浦にある、1982年竣工、12階建のオフィスビル「OKIビジネスセンター5号館」、取得額は119億円。 一方、売却する物件は、埼玉県蕨市にある「OKIシステムセンター」の底地。売却額は68.5億円。3期に分割して売却する。 第35期（2021年1月期）は、OKビジネスセンター5号館の賃貸収益、OKIシステムセンター底地（共有持分40％）の売却益760百万円が寄与する一方、コロナ禍を要因とする114百万円の賃料減額、修繕費の増加により、前期比0.8％減益を見込む。物件売却益のうち382百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は3,520円となる見通し。 第36期（2021年7月期）は、OKIビジネスセンター5号館の通期稼働により賃貸収益は増加するが、前期の物件売却益がなくなるため、前期予想比17.9％減益を見込み、1口当たり分配金は3,210円となる見通し。 なお、有利子負債比率は、第35期末に44.0％、第36期末に44.1％に上昇する見込み。