日本ビルファンド投資法人が第44期決算を発表、1口当たり実績分配金は11,500円

(Aug. 15, 2023)

日本ビルファンド投資法人が、第44期（2023年6月期）決算を発表した。 第44期は、「飯田橋グラン・ブルーム」と「豊洲ベイサイドクロスタワー」を追加取得する一方、「新川崎三井ビルディング」を売却した。稼働を優先したリーシング戦略を採った結果、ポートフォリオ全体の期中平均稼働率は97.0％と前期より1.1ポイント改善した。これにより既存物件の賃貸収入は増加したが、解約違約金収入や物件売却益の減少、固都税や修繕費の増加により、前期比4.7％減益。内部留保より差引き225百万円を取崩し、1口当たり分配金は11,500円と前期と同額となった。 期末のポートフォリオは70物件、資産規模（取得額合計）は1兆4,728億円、有利子負債比率は42.9％。 第45期（2023年12月期）は、ポートフォリオ全体の期中平均稼働率が97.3％と前期より0.3ポイント上昇する想定。前期に取得した物件が通期寄与するが、前期の物件売却益がなくなるため、前期比9.7％減益を見込む。内部留保より2,110百万円を取崩し、1口当たり分配金は11,500円を維持する見通し。 第46期（2024年6月期）は、「パナソニック東京汐留ビル」を売却する。これによる売却益1,964百万円計上を想定し、前期比9.8％増益を見込む。内部留保より差引き397百万円を取崩し、1口当たり分配金は11,500円となる見通し。 大口テナントの解約が一巡し、ポートフォリオ全体の期中平均稼働率は97％台を維持する見通し。 引き続き物件売却益や内部留保を活用し、当面の1口当たり分配金下限である11,500円を維持する方針。 また日銀がYCCを修正したことを受けて、長期固定金利の比率を従来の90％以上から80％以上へ、平均調達金利を0.4％から0.5％程度へ、平均残存年数を5.7年から5年程度へ変更する。返済期限の分散を優先し、長期変動金利の借入れによって金利抑制を図る。