日本ビルファンド投資法人が第42期決算を発表、1口当たり実績分配金は13,476円

(Aug. 15, 2022)

日本ビルファンド投資法人が、第42期（2022年6月期）決算を発表した。 第42期は、「中之島三井ビルディング」等2物件を取得、「サンマリオンNBFタワー」を売却した。期中平均稼働率は96.3％と前期より0.1ポイント低下。新規物件の賃貸収益、解約違約金収入、物件売却益が増加、また前期の物件売却損がなくなったことにより、前期比17％増益。2,517百万円を内部留保するも、1口当たり分配金は13,476円と前期比13.7％増となった。 期末のポートフォリオは73物件、資産規模（取得額合計）は1兆4,516億円、有利子負債比率は42.0％。 第43期（2022年12月期）は、「東陽町センタービル」等3物件を売却。期中平均稼働率は95.8％と前期より0.5ポイント低下する想定。売却益2,190百万円を計上するが、売却益の減少や水道光熱費の増加により、前期比21％減益を見込む。差引き509百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,500円と14.7％減となる見通し。 第44期（2023年6月期）は、期中平均稼働率が96.1％と前期より0.3ポイント改善する前提。前期の物件売却益がなくなるため、前期予想比15.0％減益を見込む。内部留保より2,504百万円を取崩し、1口当たり分配金は11,500円となる見通し。 従来予想より稼働回復が後ろ倒しとなり、第43期に稼働率を、第44期に賃貸収入をそれぞれボトムと想定する。 また新たなに分配方針を設定。継続的な物件入替えに伴い内部留保残高が第43期に136億円となる。これを活用し今後は当期利益（売却損益を除く）の3％を毎期取り崩して分配金に加算し、当面の1口当たり分配金の下限を11,500円とする。