日本ビルファンド投資法人が第38期決算、大崎ブライトタワー等3物件を取得、NBF新川ビルを売却

(Aug. 17, 2020)

日本ビルファンド投資法人が、第38期（2020年6月期）決算を発表した。 第38期は「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」を追加取得した。既存物件の賃料増額が寄与する一方、季節要因による水光熱費収入の減少、前期に発生したテナント解約違約金収入の減少により、前期比0.2％減益となり、1口当たり分配金は10,986円となった。 期末のポートフォリオは71物件、資産規模（取得額合計）は1兆1,355億円、有利子負債比率は41.7％。 なお、コロナ禍に伴う影響は、飲食店の賃料減免や支払猶予、オフィスの移転の意志決定に時間を要する事例があるが、ポートフォリオ全体のへの影響は限定的。都心のハイスペックビルの需要は今後も変わらないと予想する。 併せて物件入替えを発表した。 取得する物件は「大崎ブライトタワー」等、大型オフィスビル3物件。取得額は計402.2億円。売主はスポンサーである三井不動産。 一方、売却する物件は、中央区にある「NBF新川ビル」。売却額は119億円。売却先はトーセイ。2期に分割して売却する。 第39期（2020年12月期）は、上記3物件取得による賃貸収益の増加、NBF新川ビルの50％売却による売却益1,354百万円が寄与し、前期比7.0％増益を見込む。売却益のうち1,071百万円を内部留保するも、1口当たり分配金は11,000円と前期を僅かに上回る見通し。 第40期（2021年6月期）は、NBF新川ビルの残り50％を売却する。前期に取得した物件の通期稼働、売却益1,527百万円を見込むが、既存物件のテナント退去、解約違約金収入の減少等により、前期予想比3.2％減益を見込む。物件売却益のうち539百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,000円と前期と同額を想定。 なお、第40期における内部留保残高は8,912百万円に積み上がる。