アドバンス・レジデンス投資法人が第30期決算、海外不動産を投資対象とすることを発表

(Sep. 16, 2025)

アドバンス・レジデンス投資法人が、第30期（2025年7月期）決算を発表した。 第30期は、「レジディア板橋」等2物件を取得、「KC21ビル」等5物件を売却した。賃貸収益の増加、物件売却益1,664百万円が寄与し、前期比24.9％増益。物件売却益より1,235百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金及びその他の内部留保より計1,200百万円を取崩し、更に投資口2分割、自己投資口の消却に伴い投資口数0.5％減少により、1口当たり分配金は3,192円（分割前換算6,384円）となった。 期末のポートフォリオは286物件、資産規模（取得額合計）は4,939億円、有利子負債比率は48.9％。 第31期（2026年1月期）は、「レジディア西船橋」を取得、「レジディア横濱関内」等3物件を売却する。支払利息の増加等により、前期比0.8％減益を見込む。差引き18百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は3,170円と前期比0.7％減となる見通し。 第32期（2026年7月期）は、既存物件が増収となるが、前期の物件売却益がなくなるため、前期予想比17.2％減益を見込む。一時差異等調整積立金及びその他の内部留保より計1,176百万円を取崩し、1口当たり分配金は3,042円となる見通し。 10月に開催予定の投資主総会にて規約変更の承認を条件とし、海外不動産（住宅）及び、住宅以外の用途を投資対象に加えることを発表した。海外不動産及び住宅以外の用途は合わせてポートフォリオの20％未満とし、住宅以外の用途は一時的な保有とする。 当面の巡航ベースの1口当たり分配金目標を3,000円（一時差異等調整積立金の定額取崩しを含む）に設定する。