金融商品を選ぶにあたり個々の取り巻く環境が「貯蓄から投資へと」言われ出したように大きく変わり自己責任が求められています。
金融商品の販売員の情報を的確に理解して自分自身に適した金融商品かどうか自分自身で判断するという能力が必要となっております。
まさに最近よく聞く「金融リテラシー」を高めなければいけない時代なのですね。
この金融リテラシー、急に身に付くものではないのでしょうが、金融教育も活発に行われるようになっています。特に教育の一環として、学校において金融教育が実施されているところもあるとのこと。
たとえば、香川県のある中学校では高松信金による金融授業が行われたということです。高松信金はＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として子供たちに金融を知ってもらいたいという考えで、中学3年生を対象に「お金の基礎知識」「自分を守るための金融知識」「金融機関の働き」の授業を行ったそう。
また行政でも金融広報中央委員会、都道府県金融広報委員会が主催している「金融教育公開授業」は全国小中高３６校で開催されております。こちらの金融教育とは金銭教育、「生きる力を養う」ための教育と掲げております。
本当に「生きる力を養う」ためのという言葉がぴったり当てはまる気がします。金融商品の選択だけでなく自分のライフプラン、クレジットの利用、消費者トラブルなど自己責任が追及される機会はたくさんあります。これらのトラブルを回避するために金融の知識は必要であり、判断力つまり「生きる力を養う」金融教育が求められているのでしょう。
私の小中高時代は子供がお金の話をしてはいけないという感覚がありました。
しかしこれからは、学校教育というだけではなく家庭でも、金銭教育の必要性が出てくるように思います。幼い頃から金銭教育を受けた人、受けていない人との差は出てくるはずです。
やはり金銭教育を受けている人、つまり「金融リテラシー」のある人のほうが金融商品に対しても敏感であり行動も違ってくるはずと思うのです。そうなれば資産運用に対する能力も大きく差がついてくるでしょう。
「金融教育を受けた人」「受けていない人」、近い将来、そんなデータも出てくるのではないでしょうか。