今回は、タカラPAG不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 宰田 哲男氏に業界動向やタカラレーベン不動産投資法人の特徴に関してインタビュー形式でお話をしていただきました。
MIRARTHホールディングスがメインスポンサーの総合型REITで、スポンサーからの拠出物件を中心に良質なポートフォリオの構築と資産規模の着実な成長を進めています。
MIRARTHホールディングスは昨年10月に従前のタカラレーベンから、組織及び社名変更を行い、持株会社体制に移行しました。従来の不動産総合デベロッパーの枠を超え、ESG経営を更に強化しております。これに伴い、不動産事業、エネルギー事業と並びREIT運用を含むアセットマネジメント事業が3つ目の事業の柱として位置付けられ、今後さらにスポンサーグループとの協働が進められることとなります。
また、本投資法人は総合型REITの強みである、その時点時点で有利なアセットタイプの物件取得をすることが可能ですので、スポンサーからの物件拠出に加え、マーケットでの物件ソーシングの点でも成長力があると言えます。
これら強みを最大限に活かして資産規模の拡大、安定的な分配金の成長を目指しています。 MIRARTHホールディングス以外のスポンサーにPAG、ヤマダホールディングス、共立メンテナンスがおり、PAGからは不動産運用の知見と人的サポート、ヤマダホールディングスからは保有物件のテナントとしてのみならず商業物件のアドバイスを、共立メンテナンスもテナントであり、かつホテル物件のアドバイザーとして協力を得ています。
上場当初はポートフォリオに占めるオフィス比率が約80%超でしたが、上場から約5年が経過し、メインスポンサーであるMIRARTHホールディングスからの良質な住宅供給を中心に、オフィス比率が34%まで低下した一方で住宅が37%、その他29%となっています。
住宅比率の上昇に伴うキャッシュフローの安定に加え、直近2~3年掛けて、リスクを内在若しくは顕在化してしまった物件を中心に積極的な入替を行ったことで、収益の安定性が格段に高まったポートフォリオとなっています。
上述の通り、安定的なキャッシュフローを生み出すことは可能となってきましたが、その反面インフレ対応として、大きなアップサイドを享受できるような売上歩合賃料のホテルやテナント入れ替えを前提とする商業アセット、また賃貸マーケットに若干懸念のあるオフィスでも、立地や物件の質によっては安定的なキャッシュフローを生む物件を選別し過度な競争を避けつつ取得することが可能と考えていますので、そのような物件には積極的に投資したいと考えています。
(Billions of yen)
1 | Shinjuku Mitsui Bldg. | 170 |
---|---|---|
2 | IIDABASHI GRAND BLOOM | 139 |
3 | Roppongi Hills Mori Tower | 115 |
4 | Shiodome Building | 107 |
5 | Tokyo Shiodome Building | 83 |
1 | Healthcare & Medical | +2.50% |
---|---|---|
2 | Marimo Regional Revitalization | +2.19% |
3 | Invincible | +2.13% |
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment. * The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted). * Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information. * Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.