――国内金利上昇に対する対応についてはいかがでしょうか。
～構築済の強固な財務体質で国内金利上昇の影響は軽微

YCC（イールドカーブ・コントロール）の撤廃やマイナス金利の解除などの政策修正にマーケットが反応し、金利は上昇している環境と認識しています。ただ、GLP投資法人は、有利子負債全体の約95％が金利固定型となっていること、返済期限の分散が十分効いていることから、金利上昇のPLへの影響は限定的と考えています。また、レンダーの皆様のGLP投資法人への貸し出し意欲は引き続き高いと感じており、取引行数の拡大に引き続き取り組むとともに、財務基盤の安定化に努めていきたいと考えています。
デットコスト上昇の影響については極力抑えられるように、金利の先高感を踏まえた前倒しでのリファイナンス（5月に投資法人債で実行）や、プレーンな借入対比でディスカウントの見込めるESGファイナンスや変動金利の一部導入などの施策を通じて、アクティブで安定的な財務運営を行いながら、デットコストの上昇によるPLインパクトを抑えていきたいと考えています。また、内部成長の箇所でお伝えした通り、アセットサイドにおいて非常に強い内部成長を実現できており、今後もデットサイドにおける金利コスト上昇のインパクトを十分に吸収しながら、DPUの上昇を実現できると考えています。

――増資を行う上で重視している点について教えてください。
～増資の目的は投資主価値の向上であり現状では株価上昇の施策優先

我々が増資を行ううえで重視している点は、分配金の成長やNAVの成長といった投資主価値の向上です。インプライドキャップレートも、増資を行う上で重要な指標となっています。そのため、株価が割安な水準が続いている環境においては、無理に増資を伴う外部成長を行うことは考えおりません。内部成長、物件売却、自己投資口取得を含めた財務戦略を通じ、まずは株価を向上させることが重要だと考えています。一口当たりの分配金やNAVをしっかりと成長させられるような環境が整ったタイミングでは、増資を伴った外部成長を実行していきたいと考えています。
また、我々は9物件の優先交渉権の物件群を有していますが、ブリッジスキームを活用しています。そのため、スポンサーの決算期までに物件の売却を完了させる必要があるなどの理由で物件取得するのではなく、我々の任意のタイミングで株式市場の環境を見極めながら、取得のタイミングを決定することができる強みもあります。