大和証券リビング投資法人が第29期決算、投資口追加発表、5物件を取得

(Nov. 19, 2020)

大和証券リビング投資法人が、第29期（2020年9月期）決算を発表した。 第29期は、日本ヘルスケア投資法人と合併し、ヘルスケア施設23物件を承継。併せてスポンサーを割当先とする第三者割当増資を行い、ヘルスケア施設28物件を取得。更に都内の住宅2物件を取得した。一方、地方を中心に住宅27物件を売却。これによる物件売却損637百万円、合併費用393百万円が発生する一方、賃貸収益の増加、物件売却益1,471百万円と負ののれん1,102百万円が寄与し、前期比88％増益。負ののれん、物件売却益のうち499百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金より67百万円を取崩し、投資口数が25％増加するも、1口当たり分配金は2,190円と前期比8％増となった。 期末のポートフォリオは218物件、資産規模（取得額合計）は3,037億円、有利子負債比率は49.2％。 併せて投資口の追加発行を行うことを発表。公募増資は5年半ぶり。 発行口数は72,000口、オーバーアロットメントによる売出口数は3,600口。これにより発行後の投資口数は3.7％増の2,131,546口となる予定。 調達額は73億円を見込み、併せて発表した物件の取得資金に充当する。 新たに取得する物件は、住宅2物件、ヘルスケア施設3物件の計5物件、取得額は計155億円。これによりポートフォリオ全体の規模は、公表済の物件を含め2021年3月末時点で3,209億円となる予定。 第30期（2021年3月期）は、新規取得7物件が寄与する一方、前期の物件売却損益がなくなるため、経常利益ベースで前期比12.5％減益を見込む。一時差異等調整積立金より202百万円を取り崩すが、投資口数の増加により、1口当たり分配金は2,160円と前期比1.4％減となる見通し。 第31期（2021年9月期）は、都内の住宅5物件を取得予定。これによる賃貸収益が寄与するが、固都税や修繕費の増加により前期予想比0.9％減益を見込む。一時差異等調整積立金より240百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,160円と前期予想と同額となる見通し。 なお、有利子負債比率は、第30期末は50.0％、第31期末は50.8％と、第29期末より上昇する見込み。