日本賃貸住宅投資法人が第26期決算を発表、1口当たり実績分配金は1,990円

(May 21, 2019)

日本賃貸住宅投資法人が、第26期（2019年3月期）決算を発表した。 第26期における物件取得はなし。テナント入替えが少なく、平均稼働率が98.7％と高稼働を維持した。支払利息の減少が寄与し、前期比1.4％増益。内部留保より105百万円を取崩し、1口当たり分配金は1,990円となった。 期末のポートフォリオは198物件、資産規模（取得額合計）は2,255億円、有利子負債比率は50.9％。 第27期（2019年9月期）は、「セレニテ梅田ルフレ」を取得、「willDo礎町」等10物件を売却する。これにより物件売却益334百万円、物件売却損204百万円が発生する。差引き売却益130百万円が寄与し、前期比2.1％増益を見込む。売却益130百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金より184百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,000円となる見通し。 第28期（2020年3月期）は、セレニテ梅田ルフレが通期寄与する一方、前期の物件売却益がなくなるため、前期予想比4.4％減益を見込む。一時差異等調整積立金より197百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,000円と前期と同額を見込む。 有利子負債比率は、第27期末に50.9％、第28期末に51.0％となる見通し。 なお、従来の中期目標である巡航分配金1,900円～2,000円を達成したことから、新たに中期目標を設定。ポートフォリオの質的向上を優先課題と認識し、巡航分配金2,000円を維持しながら、今後3年～5年を目処に保有物件の10％～15％程度を、エリア、築年数、規模を重視した物件に入替えることを目標とする。