平和不動産リート投資法人が第41期決算を発表、1口当たり実績分配金は3,050円

(Jul. 14, 2022)

平和不動産リート投資法人が、第41期（2022年5月期）決算を発表した。 第41期は、物件入替えを推進し、「インタープラネット江坂ビル」等4物件を取得、「HF白山レジデンス」等3物件を売却した。オフィスの平均稼働率は98.7％と高い水準を維持、住宅の平均稼働率は96.8％と前期より0.4ポイント上昇した。賃貸収益及び物件売却益の増加により、前期比7.5％増益。15百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金より42百万円を取崩し、1口当たり分配金は3,050円と前期比5.5％増となった。 期末のポートフォリオは114物件、資産規模（取得額合計）は1,963億円、有利子負債比率は46.1％。 第42期（2022年11月期）は、期初に投資口の追加発行を行い「心斎橋フロントビル」等6物件を取得、「グレイスビル泉岳寺前」の一部を売却した。またJCRの格付けがA+からAA-に向上した。賃貸収益及び物件売却益の増加により、前期比9.6％増益を見込む。76百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金より44百万円を取崩し、投資口数が5.5％増加するも、1口当たり分配金は3,115円と前期を2.1％上回る見通し。 第43期（2023年5月期）は、「グレイスビル泉岳寺前」の残持分を売却する。 賃貸収入が増加するが、住宅の繁忙期に伴う費用増や支払利息等の増加により、前期予想比2.0％減益を見込む。6百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金より44百万円を取崩し、1口当たり分配金は3,115円と前期予想と同額となる見通し。 併せて運用ガイドラインの変更を発表した。コロナ禍の影響から首都圏や地方都市での取得が増えてきたことから、23区と首都圏主要都市への投資比率を70％以上→60％以上へ引き下げ、地方都市は30％以内→40％以内へ引き上げる。従来同様23区を中心としながらも、投資エリアをより拡大する方針を示す。 引き続きスポンサーのパイプラインを活用した物件入替えによる含み益の確保と内部留保の活用によって、中期目標である1口当たり分配金3,300円、資産規模3,000億円を目指す。