平和不動産リート投資法人が第40期決算を発表、1口当たり実績分配金は2,890円

(Jan. 18, 2022)

平和不動産リート投資法人が、第40期（2021年11月期）決算を発表した。 第40期は、投資口の追加発行を行い「大崎CNビル」6物件を取得する一方、「HF九大病院前レジデンス」を売却した。オフィスの期中平均稼働率は98.8％と高い水準を維持、住宅の期中平均稼働率は96.4％と繁忙期の前期より0.3ポイント低下した。また保有物件（区分所有等を除く）の電力を再生可能エネルギーに切り替えを実施した。物件売却益が減少したが、新規物件の収益が寄与し、前期比1.9％増益。一時差異等調整積立金より79百万円を取崩し、投資口数が5.6％増加するも、1口当たり分配金は2,890円と前期比3.2％増となった。 期末のポートフォリオは114物件、資産規模（取得額合計）は1,947億円、有利子負債比率は44.7％。 第41期（2022年5月期）は、「インタープラネット江坂ビル」等、3物件を取得。オフィスの稼働率は98.5％、住宅の稼働率は96.7％を想定。新規物件や住宅の稼働上昇により賃貸収入は増加するが、前期の物件売却益がなくなるため、前期比7.5％減益を見込む。一時差異等調整積立金より355百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,940円となる見通し。 第42期（2022年11月期）は、オフィスの稼働率は98.3％、住宅の稼働率は96.4％を想定。前期に取得した物件が通期寄与するが、住宅の非繁忙期による減収により、前期予想比0.7％減益を見込む。一時差異等調整積立金より372百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,940円と前期と同水準となる見通し。 引き続き中期目標である1口当たり分配金3,300円、資産規模3,000億円、格付けAAを目指す。