平和不動産リート投資法人が第37期決算、自己投資口の取得を発表

(Jul. 15, 2020)

平和不動産リート投資法人が、第37期（2020年5月期）決算を発表した。 第37期は「兜町ユニ・スクエア」等4物件を取得する一方、「HF麻布十番レジデンス」を売却した。オフィスビルの賃料増額、レジデンスの繁忙期による賃貸収益の増加、物件売却益の増加が寄与し、前期比11.2％増益。241百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金より40百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,550円と前期比2％増となった。 なお、コロナ禍の影響は、商業及びオフィスの一部テナントより賃料減免要請があったが、影響は限定的。 期末のポートフォリオは107物件、資産規模（取得額合計）は1,787億円、有利子負債比率は45.0％。 併せて自己投資口の取得を発表した。コロナ禍の影響により投資口価格が下落し、7月15日時点のNAV倍率は0.78倍と割安な水準となっている。更に8月に「HF梅田レジデンスTOWER」を売却し、売却代金2,620百万円を得る予定。このため売却代金を活用し、最大1,700百万円を自己投資口の取得に充当する。取得した投資口は第38期（2020年11月期）中に消却する予定。 第38期は「HF梅田レジデンスTOWER」の売却により、売却益878百万円を計上する。これにより前期比18.2％増益を見込む。647百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金より40百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,650円となる見通し。 第39期（2021年5月期）は、前期の物件売却益がなくなるため、前期予想比24.9％減益を見込む。一時差異等調整積立金より213百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,650円となる見通し。 なお、業績予想には自己投資口の取得による影響は織り込んでいない。 引き続き中期目標である、1口当たり分配金2,750円、資産規模2,000億円を目指す。