フロンティア不動産投資法人が第39期決算、心斎橋スクエアの建物の売却を発表

(Feb. 15, 2024)

フロンティア不動産投資法人（FRI）が、第39期（2023年12月期）決算を発表した。 第39期は、「三井ショッピングパークららぽーと和泉」と「新川崎スクエア」を取得した。新規物件の収益が寄与したが、前期に売却したイトーヨーカドー東大和店の賃貸収益及び物件売却益がなくなったことや、原状回復費収入の減少により、前期比7.2％減益。内部留保より3百万円を取り崩すも、1口当たり分配金は10,549円と前期比5％減となった。 期末のポートフォリオは40物件、資産規模（取得額合計）は3,641億円、有利子負債比率は38.7％。 併せて「心斎橋スクエア」の建物をスポンサーである三井不動産に売却することを発表した。売却額は2.17億円。底地はFRIが引き続き保有し、三井不動産と事業用定期借地契約を締結し、地代を授受する。建物部分は三井不動産が再開発を予定。FRIは再開発後の建物の優先交渉権を取得する。 第40期（2024年6月期）は、固都税や修繕費が増加するが、前期に取得した物件の通期稼働や物件売却益により、前期比1.2％増益を見込む。内部留保より3百万円を取崩し、1口当たり分配金は10,670円と前期比1.1％増となる見通し。 第41期（2024年12月期）は、テナント入替えによる減収や前期の物件売却益がなくなることから、前期予想比0.2％減益を見込む。内部留保より26百万円を取崩し、1口当たり分配金は10,690円と前期予想を僅かに上回る見通し。