フロンティア不動産投資法人が第36期決算を発表、1口当たり実績分配金は11,117円

(Aug. 15, 2022)

フロンティア不動産投資法人が、第36期（2022年6月期）決算を発表した。 第36期は、「イトーヨーカドー東大和店」の共有持分10％を売却。固都税が増加となる一方、賃料増額改定や歩合賃料、テナント入替えに伴う原状回復費収入による増収、減価償却費や投資口発行費用の減少により、前期比1.5％増益。物件売却益8百万円を全額内部留保とし、1口当たり分配金は11,117円と1.3％増となった。 期末のポートフォリオは39物件、資産規模（取得額合計）は3,599億円、有利子負債比率は37.4％。 第37期（2022年12月期）は、イトーヨーカドー東大和店の共有持分20％を売却する。売却益32百万円が発生するが、売却に伴う賃料収入の減少や前期の原状回復費収入の反動減、支払利息の増加等により、前期比1.1％減益を見込む。9百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は10,990円となる見通し。 第38期（2023年6月期）は、イトーヨーカドー東大和店の共有持分残70％を売却する。売却益135百万円が発生するが、売却に伴う賃貸収入の減少、固都税や修繕費等の増加により、前期予想比0.4％減益を見込む。内部留保より12百万円を取崩し、1口当たり分配金は10,990円と前期予想と同水準となる見通し。 なお、主要テナントの1社であるイオンリテールとの契約を更改し、イオンモールナゴヤドーム前が契約期間を20年延長及び賃料増額、イオンスタイル品川シーサイドは契約期間を20年延長することが決定した。