日本都市ファンド投資法人が第41期決算、物件入替えを発表

(Oct. 19, 2022)

日本都市ファンド投資法人が、第41期（2022年8月期）決算を発表した。 第41期は、「JMFレジデンス学芸大学」等2物件と私募REITの投資口を取得、「Gビル神宮前02」等3物件を売却した。また4月にスポンサーがKKRに交代した。ポートフォリオ全体の期末稼働率は99.1％と前期より0.6ポイント上昇。商業施設の歩合賃料が増加する一方、Gビル神宮前02の売却損420百万円発生、修繕費や水道光熱費の増加により、前期比7.1％減益。一時差異等調整積立金より93百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,263円となった。 期末のポートフォリオは127物件、資産規模（取得額合計）は1兆2,074億円、有利子負債比率は44.0％。 併せて物件入替えを発表した。取得する物件は、「JMFレジデンス大阪野田」等、住宅5物件、取得額は計105.97億円。 一方、売却する物件は、「ラウンドワンスタジアム高槻店」等、商業施設及び底地の2物件、売却額は計59.2億円。 第42期（2023年2月期）は、上記物件のうち1物件を含む2物件を取得、「Gビル銀座01」を売却し売却益1,345百万円を計上する。商業施設やオフィスの収益が増加するが、物件売却益の減少により、当期利益は前期と同水準を見込む。一時差異等調整積立金及び圧縮積立金より計209百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,280円となる見通し。 第43期（2023年8月期）は、上記物件のうち3物件を取得、2物件を売却する。2物件の売却益2,001百万円を計上する一方、前期に計上する原状回復費収入の反動減により、前期予想比2.2％減益を見込む。一時差異等調整積立金及び圧縮積立金より計348百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,250円となる見通し。 スポンサーがKKRに交代したことによって、KKRと共同で大型取引を検討する機会や物件情報量が増えた。 2021年3月合併後2,000億円の資産入替えによって商業施設の投資比率を50％に低下する方針を掲げているが、約1,000億円の売却を完了し、商業施設の投資比率は61％に低下した。今後残り1,000億円の売却を進め売却益を見込むとともに、ポートフォリオの収益向上も図る。