日本都市ファンド投資法人が第40期決算を発表、1口当たり実績分配金は2,284円

(Apr. 18, 2022)

日本都市ファンド投資法人が、第40期（2022年2月期）決算を発表した。 第40期は「JMFビル赤坂02」等4物件、住宅を裏付資産とするメザニンローン債権と私募REITの投資口を取得する一方、「Gビル南青山01」等都市型商業施設を中心に4物件を売却した。売却損が減少し、売却益が増加。また修繕費や資産運用報酬、合併報酬の減少により、前期比24.9％増益。一時差異等調整積立金より199百万円を取り崩す一方、1,160百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は2,284円と前期と同水準となった。 期末のポートフォリオは128物件、資産規模（取得額合計）は1兆2,113億円、有利子負債比率は44.1％。 第41期（2022年8月期）は、引き続き物件入替えを推進し、「JMFレジデンス学芸大学」等住宅2物件、私募REITの投資口を取得する一方、「サミットストア中野南台店」等3物件を売却する予定。また4月中にスポンサーがKKRに交代する。物件売却益の減少、物件売却損427百万円計上、修繕費の増加等により、前期比9.1％減益を見込む。一時差異等調整積立金及び圧縮積立金より計344百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,250円となる見通し。 第42期（2023年2月期）は、「Karuizawa Commongrounds」の底地を取得する一方、「Gビル銀座01」を売却する。前期の売却損がなくなることや、支払利息の減少等により、前期予想比2.3％増益を見込む。一時差異等調整積立金より196百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,280円と前期予想比1.3％増となる見通し。 2021年3月合併後1年で商業施設の投資比率が71％から64％まで低下した。引き続き物件入替えを進め、今後2年～4年の間に商業施設の投資比率を50％に引き下げるとともに、更なる物件売却益の獲得を目指す。 なお、ツイン21を構成する2棟のうちパナソニックに一括賃貸するOBPパナソニックタワーにおいて、上層階半分を2024年3月末に、下層階半分を2025年9月末にパナソニックが退去となる予定。現行賃料がマーケット賃料より低い点から、賃料ギャップを活用したリーシングに早期着手する。