日本都市ファンド投資法人が第39期決算を発表、1口当たり実績分配金は2,286円

(Oct. 15, 2021)

日本都市ファンド投資法人が、第39期（2021年8月期）決算を発表した。 第39期は、期初にMCUBS MidCity投資法人と合併し「ツイン21」等25物件を承継し、総合型REITとなった。期中に「JMFビル市ヶ谷01」等2物件を取得する一方、「イトーヨーカドー四街道店」等3物件を売却。また私募REITへの投資や、メザニンローン債権投資等、取得手法が多様化。合併費用や合併報酬が発生する一方、賃貸収益の増加、売却損益差引き340百万円計上により、前期比13.9％増益。圧縮積立金及び一時差異等調整積立金より計2,427百万円を取崩し、投資口2分割により、1口当たり分配金は2,286円と前期比1.6％増（分割後換算）となった。なお、合併に伴い正ののれん156億円が発生。20年間にわたって毎期償却する予定。 期末のポートフォリオは126物件、資産規模（取得額合計）は1兆1,737億円と、日本ビルファンド投資法人に続く2番目の規模となった。有利子負債比率は43.6％。 第40期（2022年2月期）は、「JMFビル広尾01」「JMFビル船橋01」を取得、またメザニンローン債権を取得。前期の物件売却損益がなくなるが、前期に取得した物件の通期稼働、合併報酬及び合併費用の減少等により、前期比4.7％増益。圧縮積立金及び一時差異等調整積立金より計1,545百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,250円となる見通し。 第41期（2022年8月期）は、「JMFレジデンス学芸大学」を取得する。既存物件の減収、固都税や修繕費が増加するが、新規物件が寄与し、前期予想比0.2％増加を見込む。圧縮積立金より1,522百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,250円と前期予想と同額となる見通し。 引き続き物件入替えを進め、都市型のポートフォリオを強化する。 また総合型REITを活かし、商業区画の用途を転換し、複合化を進めていく。