投資法人みらいとさくら総合リート投資法人が合併契約を締結、8月30日に投資主総会を開催予定

(Aug. 5, 2019)

投資法人みらいとさくら総合リート投資法人が、5日、合併契約を締結した。 投資法人みらいが存続法人となり、合併が承認されればさくら総合リートは解散となる。 合併比率は1：1.67。さくら総合リートの投資口1口に対し、投資法人みらいの投資口1.67口を割り当てる。なお、1口未満の端数投資口は市場にて売却及び換金される。 合併後の投資法人みらいは、保有資産47物件、資産規模2,040億円、東京圏のオフィスを中心とした総合型REITとなる。有利子負債比率は47.7％を想定。 併せて合併後の業績予想を発表した。さくら総合リートの投資主から見れば、合併後の2020年4月期の1口当たり予想分配金は合併前換算で1口当たり2,672円、2020年10月期は1口当たり2,738円となり、合併前の2019年12月期と比較してそれぞれ10.1％増、12.8％増となる見通し。 今後合併に至るプロセスとして、さくら総合リートが投資法人みらいとの合併契約の承認を主な議案とする投資主総会を8月30日15時に開催する予定。合併契約の承認には3分の2以上の賛成が必要となる。 またこれとは別に、スターアジアグループが主催となるさくら総合リートの投資主総会を同日10時に別途開催する。スターアジアグループが提案する主な議案は、スターアジア投資顧問との資産運用契約の締結。一方、対抗議案として、さくら総合リート側は三井物産・イデラパートナーズとの資産運用契約の締結を提案する。対抗議案が存在する場合、みなし賛成制度は適用されず、過半の賛成が必要となる。 両投資主総会の決議によって、さくら総合リートが投資法人みらいとスターアジア不動産投資法人のどちらと合併に至るかが決定する。