ケネディクス商業リート投資法人が第11期決算、代官山アドレス・ディセの売却を発表

(Nov. 17, 2020)

ケネディクス商業リート投資法人が、第11期（2020年9月期）決算を発表した。 第11期は、「コンフォートマーケット西馬込店」「横浜上郷配送センター飲食店棟」を取得、「ケーズデンキ新守山店」底地を売却した。 コロナ禍の影響により、ポートフォリオ全496テナントのうち、飲食店を中心に196件の賃料減額及び支払猶予の要請を受け、そのうち95件の賃料減額（減額合計41百万円）に対応。歩合賃料の減少、固定資産税の増加が発生する一方、物件売却益の増加やコスト削減が寄与し、前期比0.2％増益。1口当たり分配金（利益超過分配金含む）は6,546円となった。 期末のポートフォリオは62物件、資産規模（取得額合計）は2,264億円、有利子負債比率は44.8％。 併せて、商業施設1物件を売却することを発表した。売却する物件は、渋谷区代官山町にある、2000年竣工、タワーマンションに隣接する商業施設。衣料系店舗が多いためコロナ禍の影響が大きい点、ポートフォリオの中でNOI利回りが低い点、簿価及び鑑定価格を大きく上回る価格で売却できる点から売却を決定した。売却額は66.44億円。3期に分割して売却し、売却益を3期にわたって計上する。 第12期（2021年3月期）は、引き続きコロナ禍の影響で賃料減額41百万円を想定するが、物件売却益451百万円が寄与し、前期比3.7％増益を見込み、1口当たり分配金（利益超過分配金含む）は6,785円となる見通し。 第13期（2021年9月期）は、物件売却益342百万円を計上するが、前期より物件売却益が減少するため、前期予想比2.2％減益を見込み、1口当たり分配金（利益超過分配金含む）は6,635円となる見通し。 第14期（2022年3月期）業績予想は未公表であるが、物件売却益残344百万円が計上される予定。 コロナ禍でも生活密着型商業施設、消費地配送型物流施設の重要性は変わらず、引き続き重点投資対象とする。第12期以降を回復期として、環境変化に対応した物件への入れ替えや、自己投資口の取得を検討していく方針。