2019年01月21日

「REITキーマンに聞く!」伊藤忠リート・マネジメント株式会社 佐藤 直樹氏

今回は、伊藤忠リート・マネジメント株式会社 経営管理部長 佐藤直樹氏に業界動向やファンドの特徴に関してインタビュー形式でお話していただきました。

伊藤忠リート・マネジメント株式会社 経営管理部長 佐藤 直樹氏

――続いて物流施設の将来についてお聞きしたいのですが、人口減少を背景に無人化・省人化が取り上げられる機会も増えてきました。もし物流施設内作業の無人化・省人化が進んでいった場合、「人口集積地に近い立地で施設内作業者の雇用がしやすい」ことを利点にしていた従来の物流施設の優位性、競争力は失われてしまうのでしょうか。

私見も入りますが、人口集積地に近接した物流施設の優位性がロボット技術の導入といった施設内作業の無人化・省人化で消失してしまうとは考えていません。というのも、人口集積地というのは雇用者の供給源であると同時に最終消費者の集積地でもあるからです。
現在の物流施設需要を支えている柱の一つがEコマースですが、これを事業者として運営していこうとすると、どうしても商品を注文する消費者が多くいる場所に隣接した物流施設が必要となってきます。 したがって、無人化・省人化の流れが人口集積地に近接した物流施設の競争力低下に直結するわけではないと現時点では見ています。

――「労働力の供給地」から「消費地」へと意味合いは変わりつつも、「人口集積地」の近くにあること自体の重要性は揺るがないということですね。

はい。ですが無人化・省人化技術の発展が全く物流施設に関係ないとも考えていません。
たとえば、人が運転するトラックの後ろを無人化したトラックが隊列を組んで物流施設まで物を運んでいく方法が実用化されたとします。そうなると、無人化トラックの運行が可能な大規模道、高速道のインターチェンジ近くに存在することが物流施設にとってこれまで以上に重要になってくることでしょう。トラックの話は一例にすぎませんが、無人化・省人化技術の発展が物流施設に与える影響はまだ色々な可能性が考えられるだけに、今後も注目していきたいと思っています。

――金利・資金調達環境についてはどのような見通しをお持ちでしょうか。

足元での資金調達環境は悪くありませんが、中長期には金利が上昇に転じる可能性も十分にあると考えて動向を注視しています。
様々な金利マーケットのシナリオを想定しながら、どのような期間でローンを組むかの戦略的な判断が必要になってきます。また、金融マーケットが不安定な局面ではスポンサーを含めた金融機関との信頼関係が大事になってくると思います。

1|2|3|4|5|6|7

ReitInfo.com

Property Acquisition Price Rankings

(Billions of yen)

1 Shinjuku Mitsui Bldg. 170
2 IIDABASHI GRAND BLOOM 139
3 Roppongi Hills Mori Tower 115
4 Shiodome Building 107
5 Tokyo Shiodome Building 83
Unit Price Growth Rankings
1 Comforia Residential +2.41%
2 Mitsubishi Estate Logistics +2.14%
3 Japan Logistics +1.88%
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment.
* The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted).
* Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information.
* Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.