――商業施設の運用については如何でしょうか？

テナント退去後の再リーシングには大都市圏と違った難しさがあります。
やはり大都市圏と比べて地方の方が潜在的なテナントの数が少ないことは否めませんから、一旦退去が確定してしまうと次が入るまである程度の時間を要してしまうことになります。そのようなことにならないよう、日頃からテナントの要望を吸い上げ、物件の改善に結びつけられるよう心掛けています。

――財務戦略についてお聞かせ下さい。

上場後初めて行った1月の公募増資に際して、いくつかの財務戦略をとってまいりました。 まず第１に、スポンサーとの取引が強い金融機関を中心に、継続的に新規借入先を増やしていこうというもので、今回は、肥後銀行に新規借入先となっていただきました。
次に平均借入残存期間の長期化も狙いました。具体的な事例として既存の1年ローンを3年ローンに集約化させたことで、平均借入残存期間を第3期末比で0.56年伸ばして3.38年にできました。当面は良好な資金調達環境が続くとは見ていますが、「一寸先は闇」という言葉もあります。気を緩めることなく、市況変動によるリファイナンス・リスクを軽減すべく、今後も引き続き平均借入残存期間の長期化を図っていきたいと思います。
また、LTV（総資産ベース）についての考え方ですが、こちらは50％前後で運用していきたいと思っています。公募増資後の想定数字は48.7％ですがこれをあまり上下に変動させず、安定したレンジで運用を続けていく方針です。

――IRの取組みについて、地方物件を中心に投資するという方針に対する投資家の反応も含めてお聞かせください。

投資口の保有比率の半数以上を個人投資家が占めているのがマリモ地方創生リート投資法人の特徴です。ですから、個人投資家向け説明会を全国エリアで数多く開催することを心がけています。
開催地が地方でかつ組入れ物件がある地域の説明会では、当該物件への投資を通じて地方の活性化に貢献したいという思いを語り、Jリートを活用した不動産投資で地方を盛り上げていくという本投資法人の理念に共感をいただいています。
また機関投資家への訴求も積極的に行っています。個人投資家、機関投資家、両者にバランス良く保有していただけるよう、今後もIR活動には積極的に力を入れていく考えです。

――本日は、大変お忙しい中ご対応いただき、ありがとうございました。