略歴：北方　隆士（きたがた　たかし）氏
1998年4月、蝶理株式会社入社。2004年8月、株式会社ファンドクリエーション入社。その後、FCリート・アドバイザーズ株式会社や有限会社ヘラクレス・プロパティーへの出向を経て、2015年6月よりマリモ・アセットマネジメント株式会社　代表取締役社長（現任）

第一部：業界動向・不動産市況について

――地方不動産の全般的な取得環境について現状と今後の見通しをお話し下さい。

東京都内のマーケットがヒートアップしている状況において、不動産投資プレーヤーが利回りを求めて地方不動産に手を広げつつあります。そのため、地方不動産の利回りも低下傾向にあり、投資環境は以前よりも厳しい状況であります。
この傾向は、大阪・名古屋・京都・福岡など政令指定都市を中心としたエリアを中心に続いていくものと思われます。

――取得環境が地方でも厳しさを増しつつある中、物件取得を重点的に進めたい地域があればお話し下さい。

広島に注目しています。世界遺産たる原爆ドームや厳島神社を擁する広島ですが、最近はオバマ前米国大統領の訪問による国際的な知名度の向上、25年ぶりの広島カープ優勝による盛り上りも重なり、一般観光客及び外国人観光客数を含め1261万人と6年連続して過去最高を更新しています。
また世界最大の旅行口コミサイトのトリップアドバイザーで、外国人訪問者の満足度が高い日本観光地として3年連続第2位となり、インバウンド数も対前年比14.3％増となっていることから、当面ホテル需要は強い状態が続くと考えています。
そうした理由で、スポンサーが広島で開発したホテル物件に注目しています。

――金利・資金調達環境についてはどのような見通しをお持ちでしょうか。

米国の状況を見ると、FRBが本年中に3～4回利上げする見込みということもあって政策金利は現状の1.75％から2.00%台へ上昇する可能性が高いと見ています。
日本も雇用環境は改善し、経済情勢も安定した状態でありますので、米国に追随する形で長期金利は緩やかに上昇していくだろうと考えています。
とは言え、実体経済が堅調ですから、緩やかな金利上昇がことさら悪影響を及ぼすとは考えにくく、資金調達環境は良好な状態が当面続く公算が大きいのではないでしょうか。

――広島県の広島銀行、静岡県のヨシコンと地方企業が地元不動産を投資対象とするREIT（私募も含めて）を設立する動きが続いていますが、これについて何かご感想があればお聞かせください。

基本的に、地方の活性化を目指すという同じベクトルの企業が増えることはいいことだと思っています。一方で、物件取得においては競合が増加してくるという事態ですから、目利き力を高め、スポンサーやサポート会社との協力を深めて対応していきたいと考えています。