タカラレーベンRE Research Memo（2）：国内初のインフラ投資法人で太陽光発電設備に投資

■概要・特徴

1. 同投資法人の基本方針

タカラレーベン・インフラ投資法人は、2016年6月2日に、国内初となるインフラ投資法人として、東京証券取引所インフラファンド市場に上場した。決算期は年2回（なるべく発電量の多少に伴う収益の季節性を排除するために5月と11月の年2回決算にしている）である。また、同投資法人は、スポンサーサポート契約に基づき、スポンサーであるタカラレーベンが有する再生可能エネルギー発電設備の運営ノウハウやブランド力等の様々な支援を受けるとともに、タカラアセットマネジメント独自のネットワークを活用することにより、同投資法人の成長を図っている。
同投資法人が投資対象としている再生可能エネルギー発電設備等の導入は、二酸化炭素排出量削減やエネルギー自給率の向上等の役割を担うものであり、日本のエネルギー政策における課題解決に貢献することが大きく期待されている。そのような環境下、同投資法人は、地球にやさしい持続的な環境づくりに貢献することを基本理念とし、自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与することを目指す。
こうした理念のもと、主として、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュフロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上の実現と投資主価値の最大化を目指している。

2. 同投資法人の仕組み

同投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とする。再生可能エネルギー発電設備等のうち、太陽光発電設備等への投資割合は取得価格ベースで90%以上、それ以外の再生可能エネルギー発電設備等への投資割合は10%以下とする。特に太陽光発電が、当面の間、再生可能エネルギーの中でも中心的な役割を果たすとともに、中長期的にも重要な電源になると考えており、現段階では投資対象のすべてが太陽光発電設備である。
また、税務上の導管性（投資法人と投資主との間の二重課税を排除するために認められている配当等の額を投資法人の損金の額に算入すること）を充足するため、同投資法人では、投資した再生可能エネルギー発電設備等については賃借人（タカラレーベン）へ賃貸し、賃借人から賃料を受領する仕組みを取っている。

3. 同投資法人の特徴

同投資法人は国内第1号のインフラ投資法人であり、1)着実な物件取得による持続可能な成長戦略、2)電力需要の高いエリアを中心とした、全国へ展開されたポートフォリオ、3)利益分配を重視した還元方針、4)上場インフラファンド唯一の発行体格付取得、等の特徴を有している。

1) 着実な物件取得による持続可能な成長戦略
同投資法人の運用資産価格合計額は上場後の3年半で85.9億円から322.1億円へと約3.7倍に、またポートフォリオ合計パネル出力も17.8MWから71.9MWへと4.0倍に拡大している。今後もスポンサー開発資産の取得を中心に、資産運用会社独自ルートによる取得も加わって、確実な成長が見込まれる。

2) 電力需要の高いエリアを中心とした、全国へ展開されたポートフォリオ
同投資法人の保有する26発電所の地域別ポートフォリオ分散状況を見ると、関東地方75.5%、近畿地方10.0%、中部地方4.2%と、この3エリアで90%近くを占めている。このように、電力需要の高いエリアを中心に運用することで、将来的にも安定した売電収入が期待できる。また、近年、九州地方では集中豪雨、大型台風、火山噴火など、北海道でも台風、地震などによる大きな被害が続いているが、地域別ポートフォリオ分散状況では、他の投資法人合算では九州地方が32%、北海道が7%を占めているのに対して、同投資法人では九州地方3.2%、北海道0%と比率が小さいことは、特徴の1つと言えるだろう。さらに、九州電力による出力制御も、最低保証賃料により、業績に影響を及ぼさない仕組みを確立している。

3) 利益分配を重視した還元方針
資本の払戻し（利益超過分配金）ではなく、純利益に基づく分配金（利益分配金）を重視する。すなわち、資本の払戻しを抑制することで、効率的な再投資を重視している。この結果、利益分配金が分配金全体の90.5%を占め、利益超過分配金の割合は9.5%と低い。また、純利益に基づく分配金だけでも、2019年7月1日現在で5.50%の利回りを確保しており、インフラファンドの中で最も高い（本レポート末尾の「インフラファンドの予想分配金利回り比較」をご参照）。このように利益分配金の利回りが高いことが、投資主として金融機関の比率が高い一因ともなっている。

4) 上場インフラファンド初の発行体格付け取得
同投資法人は2017年5月10日に、上場しているインフラファンドとして初めて格付けを取得している。2019年7月29日付で、JCRからA－（Aマイナス：安定的）と評価されている。格付けに裏付けされた強固な財務基盤は、投資家が安心して投資できる判断材料になっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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