日本再生可能エネ Research Memo（5）：2020年1月期も新規に取得した発電所が寄与、大幅な増収増益を予想

■今後の見通し

● 2020年1月期及び2020年7月期の業績見通し
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人では、2019年8月に第4回公募増資と第三者割当を実施し手取金3,153百万円を調達した。これによって、新たに太陽光発電設備11物件、資産規模8,178百万円、パネル出力20.140MWを取得し、現在の合計取得物件数は46物件と上場インフラファンド6銘柄中最多となり、資産規模は34,801百万円、パネル出力も88.691MWに拡大している。資産規模は2017年3月上場時の8,258百万円から約4.2倍に拡大しており、同投資法人が着実に成長していることが分かる。なお、今後も新たな発電設備を取得する際には、公募増資が必要になる見通しである。また、今回取得した11物件のうち、7物件は資産運用会社独自ルートによるセカンダリーマーケットから取得しており（累計では46物件のうち11物件）、今後も新たな取得ルートとして注目される。

資産規模の拡大に伴い、2020年1月期（第6期）については営業収益1,609百万円（前期比31.9%増）、営業利益450百万円（同19.0%増）、経常利益283百万円（同15.7%増）、当期純利益282百万円（同15.8%増）を、また2020年7月期（第7期）は営業収益1,620百万円（同0.7%増）、営業利益434百万円（同3.5%減）、経常利益326百万円（同15.2%増）、当期純利益325百万円（同15.3%増）を予想する。

なお、2020年1月期の営業外費用には、新投資口発行に係る費用として54百万円を見込んでいる。また、2020年7月期以降も、発電所の新規取得によって、現在の業績予想を上回る大幅な増収増益決算を続けると見込まれる。同投資法人では安定的な分配金を維持する方針であり、1口当たり分配金については、2020年1月期には3,200円、2020年7月期も3,200円を予想している。