日本再生可能エネ Research Memo（4）：2019年7月期は発電所の追加取得に伴い大幅増収増益を継続

■ 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の業績動向

1. 2019年7月期の業績概要
2019年7月期（第5期）には、期初の2019年2月に第3回公募増資・第三者割当により2,307百万円を調達し、新たに10物件、資産規模6,506百万円、パネル出力16.888MWの太陽光発電所を取得し、合計の取得物件数35物件、資産規模26,623百万円、パネル出力68.551MWに拡大した。この結果、業績は、営業収益1,219百万円（前期比33.5%増）、営業利益378百万円（同30.0%増）、経常利益245百万円（同36.0%増）、当期純利益244百万円（同36.2%増）の大幅な増収増益決算を記録した。営業収益は期初予想を0.6%、営業利益も0.4%上回ったのは、好天による変動賃料発生によって収益が増加したためである。また、経常利益・当期利益が期初予想を各々5.2%上回ったのは、変動賃料の発生に加えて営業外費用（新投資口発行にかかる費用）を予算より削減したことによる。第5期の実績発電量/予想発電量は102%であり、上場来合計でも102%となった。当期は1～2月には北海道の大雪などの天候悪化に見舞われたが、地域分散が効いて局所的な悪天候の影響を受けにくく、期を通しては安定的に発電したことを示している。

2019年1月～5月には九州電力管内で電力消費と発電のバランスを維持するために、再生可能エネルギー発電設備に対して出力制御が行われ、同投資法人が保有する3ヶ所の発電所も一時稼働停止となったが、同投資法人全体の発電量に与える影響は軽微であった。

なお、同投資法人の決算では、経常利益と当期純利益にほとんど差がないのは、上場するインフラ投資ファンドに対しては法人税を20年間非課税にする優遇措置があることによる。