――開発・稼働が増えてきた太陽光発電所ですが、セカンダリーマーケットはどのような状況でしょうか。

私募ファンドの組成や外国人投資家による投資、また小規模施設については個人投資家の参入が活発ということもあり、売買は積極的に行われている印象です。我々のもとにも競争入札形式を中心として発電所売却情報が数多く寄せられてきています。したがって、一部から寄せられる「太陽光発電所を買ったはいいが売りに出せずポートフォリオの更新が滞るのではないか？」というご心配については、今のところシリアスな問題とは考えられないという回答になります。

――今後のインフラファンド市場の発展に向けて、税制等について望まれることはありますでしょうか。

やはり導管性が上場時点から20年間と有期であるという点が最大のネックですし、投資家サイドからも一番懸念が寄せられる点です。ここはやはりJ-REITと平仄を合わせて恒久的な導管制の実現を望みたいですね。
また、インフラファンドの物件の保有が「賃貸方式」に限定されている点も改善を望みたいところです。現在の太陽光発電分野を見渡すと、私募ファンドが太陽光発電を所有して直接発電事業を行っているケースが珍しくありません。ところが、そうした私募ファンドにインフラファンドが出資すると、私募ファンドのエンティティ自体が発電事業者となることが認められなくなるので、保有発電所を別のSPCに貸し出して発電事業者を変更しなくてはならなくなります。それに伴う手間やコストが太陽光発電所のセカンダリーマーケット成長の軛になっていますし、ひいてはインフラファンドの外部成長をやりにくくしている面があるので、今後緩和されていくことを望みます。