2018年01月15日

特集!インフラ投資法人「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」インタビュー 大竹 喜久氏

今回は、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 大竹 喜久氏にインフラファンド市場とファンドの特長に関してインタビュー形式でお話していただきました。

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 大竹 喜久氏

略歴:大竹 喜久(おおたけ よしひさ)氏
1983年から2016年まで三井不動産株式会社。その間、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントや国際公共政策研究センター 、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社に出向。2016年からカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長(現任)。2017年にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 執行役員兼務(現任)。

1.業界・市場動向について

――再生可能エネルギー市場の現状と今後についてお話し下さい。

我が国における再生可能エネルギー市場の転機は、2011年の東日本大震災だったと思います。それまでは原子力発電を推進していくことで化石燃料への依存を電源の6割程度まで下げていたのが、福島原発の事故の影響もあって全ての原発が稼働停止に追い込まれたことで、化石燃料依存率は9割を超えるまで上昇してしまいました。
これはエネルギー安全保障や地球温暖化対策という面では由々しき事態です。これを打開する手段として再生可能エネルギーに改めて注目が集まり、2012年の固定買取制度発足等で再生可能エネルギーにビジネスとして取り組める環境が急速に整えられました。

――まだビジネスの舞台として環境が整えられて日が浅い日本の再生可能エネルギー発電ですが、今後の伸び代はどのようにお考えでしょうか。

非常に大きいと我々は考えています。再生可能エネルギーの導入で先行する欧州では発電量に占める再生可能エネルギーの割合が多い所で20%を超えています。対して日本は2014年度で3.2%に過ぎません。これを2030年度に水力発電を含めて22~24%まで拡大させようと政府はエネルギーミックスの中で謳っていますから、まだまだ成長が続いていく分野だと認識しています。

――再生可能エネルギー発電にも様々な種類がありますが、太陽光発電はどのような強みを有しているとお考えでしょうか。

太陽光発電の強みとして、まずは風力・地熱発電等と比べて環境アセスメント等の負荷が少ない点が挙げられます。さらに発電設備の構造も他の発電設備に比べればシンプルで故障やメンテナンスの必要性が少ないため、継続的、安定的な発電手段として最も期待できる発電施設であると思います。

――理想的な立地が温泉地や国立公園内に入ってしまう地熱発電、風量・風向は勿論、バードストライクへの対処を考えねばならない風力発電に比べて、設置場所を比較的選ばないというのは太陽光発電の大きな強みの一つですね。

特に今後の日本は人口構成の変化もあって地方を中心に土地が余り気味になるとも言われています。そうした遊休地を有効活用して電力のクリーン化を進めていくことは、ESG投資を強く意識するようになってきた内外の投資家の皆様にとっても魅力的な投資機会と映るのではないでしょうか。

1|2|3|4

ReitInfo.com

Property Acquisition Price Rankings

(Billions of yen)

1 Shinjuku Mitsui Bldg. 170
2 IIDABASHI GRAND BLOOM 139
3 Roppongi Hills Mori Tower 115
4 Shiodome Building 107
5 Tokyo Shiodome Building 83
Unit Price Growth Rankings
1 Nippon Building +1.34%
2 Japan Real Estate +1.31%
3 Advance Logistics +1.17%
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment.
* The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted).
* Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information.
* Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.