2017年02月13日

J-REITファン2017 レポート(6)

個別レポート報告

2.個別J-REIT説明会

2-1.投資法人みらい

2016年12月に東証に上場したばかりの銘柄で、資産規模は1,007億円(取得価格ベース)、三井物産株式会社と株式会社イデラキャピタルマネジメントをスポンサーとする総合型REITです。
当日の説明会には資産運用会社三井物産・イデラパートナーズ株式会社の代表取締役社長兼CEO菅沼氏が投資法人みらいのロゴの入った法被を着て登壇し、投資方針や戦略等について熱弁をふるいました。その中で印象に残ったのが以下の点です。
・総合商社の雄である三井物産をスポンサーとしている点を生かし、ヘルスケア施設やインフラ施設、森林、海外不動産といった将来的に市場拡大を見込めるニュータイプアセットを組み込んで他の総合型REITとの差別化を図っていきたい。
・中長期的な外部成長目標として資産規模5,000億円を考えている。
・ニュータイプアセットの組入比率は、資産規模5,000億円として、その20%が上限になってくると考えている。
・現在のLTVは45.9%だが、成長速度との兼ね合いを考えると、50%程度まで上げてそのラインを安定的に維持するのが望ましいと考えている。
・今後の成長を加速させるという観点から、合併、吸収についても機会があれば積極的に狙っていきたい

2-2.星野リゾート・リート投資法人

2013年7月に東証へ上場したホテル・旅館特化型REITです。資産規模は1,091億円(取得価格ベース)で、スポンサーはマスコミでも取り上げられる機会の多い株式会社星野リゾートです。長く投資口の1口当たり価格が100万円を超えていましたが、2016年10月に投資口分割を行い、現在は60万円前後で推移しています。
当日の説明会には資産運用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメントの代表取締役社長を務める秋本氏が登壇し、これまでの運営成績や今後の方針、観光業界の展望等を説明されました。その中で特に印象に残ったのは次の点です。
・日本国内における旅行消費額は22.5兆円、そのうち6割程度にあたる14兆円が日本人の国内宿泊旅行によるもの。最近注目を浴びている訪日外国人の宿泊旅行によるものは2.2兆円と小さいが、その分伸び代があると言える。
・日本人の国内宿泊旅行による旅行消費額のうち、ビジネス需要によるものは人口減、特に生産年齢人口の減少を強く受けるだろう。一方でレジャー需要はお金と時間のある高齢者が支えており、人口減の影響も緩やかだと見ている。
・観光客が海外旅行に求める要素として気候や自然、食事、文化が挙げられるが、南北に長く、多様な気候・自然を有し、そこで様々な食や文化を育んできた日本の地方には磨けば光る原石がまだ眠っていると見ている。
・投資法人の運営については、ホテル・旅館といったセクターが水物ではない安定した投資先であるという認識を広げていくため、安定的な分配金とその金額水準の維持・向上を重視して今後も望んでいきたい。

1|2|3|4|5|6|7

ReitInfo.com

Property Acquisition Price Rankings

(Billions of yen)

1 Shinjuku Mitsui Bldg. 170
2 IIDABASHI GRAND BLOOM 139
3 Roppongi Hills Mori Tower 115
4 Shiodome Building 107
5 Tokyo Shiodome Building 83
Unit Price Growth Rankings
1 ORIX JREIT +0.79%
2 CRE Logistics +0.79%
3 Activia Properties +0.61%
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment.
* The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted).
* Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information.
* Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.