5.ポートフォリオへの影響について

――今後、設備認定を受ける発電所について、買取価格が下がっていく現象がありますが、今後既存のポートフォリオに組み入れる際の影響などはいかがでしょうか。

発電設備の開発のコストという点においては、材料価格は引き続き下がっていくものと考えています。一方で造成費用、人件費に関しては工夫が必要になってくるかと思います。
将来的に考えると、21円／kWhという水準の買取価格（以下「FIT価格」といいます。）になった場合でも、スポンサーが行う開発事業は、維持、収益化できると考えています。

スポンサーのパイプライン物件は、前述のとおり既にFIT価格が確定した物件だけでも30物件あり、物件価格に換算すると1600億円以上に及びます。
この内、FIT価格が24円／kWhという物件が6物件ありますので、今後、更にFIT価格が下がったとしても、直ちに事業が停止する等の問題はないと考えています。

接続契約の締結が遅くなれば、その発電所に適用されるFIT価格は低下する恐れもありますが、当該FIT価格の低下は、パネル調達費用や建設コストの低下を考慮の上設定されていますので、FIT価格の低下分そのものの損失をこうむることになるわけではありません。

6.REITとは異なるメリット・デメリットについて

――弊社のREITのポータル掲載ということなのでREITとインフラファンドとの違いなどメリットやデメリットなどの点での比較についてお話いただければ幸いです。

  前述のとおり、太陽光発電における日射量の変動幅は小さいですが、商業不動産を対象とするREITでは、空室率や、賃料単価の変動による収益のボラティリティが相対的に大きいと言えると思います。
  経済動向等の影響を受けにくい安定的なアセットクラスへの投資として、また資産運用の多様化の観点などから、インフラファンドへの投資に対する関心は高まりつつあると考えています。

  商業不動産の収益源は入居テナントの賃料であり、テナントの選別、テナントのクレジットリスクの影響を少なからず受けることになりますが、太陽光発電の売電先は、国内の各々の電力会社になります。
電力会社の支払いが滞るリスクはほぼ無いと考えられ、かつFIT価格は20年間変動しないので、上場インフラファンドの投資法人が収受する賃料は、極めて安定したものと言えると思います。

7.日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の特長について

――今までのお話と重複する部分もあると思いますが、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の特長はどのようなものでしょうか。

本投資法人の特徴は　主に3つあると考えております。

1つ目は、スポンサーであるリニューアブル・ジャパンが　再生可能エネルギー発電事業に特化した事業会社であり、これまでに培った発電所の開発から運営に至る豊富なノウハウを活かした、終始一貫したサポートを本投資法人が享受できるという点です。

スポンサーが有するノウハウとして以下4つをご紹介します。
①情報収集・分析力について
スポンサーは、現在8つの地方自治体との間で、再生可能エネルギー発電所に関する　立地協定を締結しております。それらの地方自治体の近隣に地方事務所や出張所を設置するなど、地域に根差した豊富なネットワークを駆使し、情報収集を推進し、事業性の分析を実施しています。

②企画・開発力について
スポンサーは、EPC事業の内製化、すなわち、発電所の設計、部材の調達、発電所の建設をスポンサー自ら行っており、ここから得られたノウハウを活用して、企画・開発を実施しています。このことは　先ほどご説明した、豊富なパイプラインの裏付けにもなっています。

③資金調達力について
スポンサーは、第二種金融商品取引業等の登録を活用し、開発のフェーズ毎のリスクやマーケットの状況に応じた　多様な資金調達及び資金調達のアレンジメントを実施することが可能であることが強みになります。

④運営・管理力について
スポンサーのオペレーション事業部にて、自社システム「Solar Value」を活用して発電状況等のモニタリングを行い、また地方事務所や出張所と連携して発電所を維持管理することができる安定的な運営体制を構築しています。