――スポンサーの変更について

大和証券グループが新しいスポンサーになったことで、投資家の皆様から、スポンサーとしての安定性の評価に加え、本投資法人の格付改善や金融費用削減への期待等、ポジティブな意見を頂いております。スポンサー変更後、R&I（株式会社格付投資情報センター）の格付は、A-（安定的）からA（安定的）に、JCR（株式会社日本格付研究所）の格付は、A(安定的)からA（ポジティブ）に改善しました。また、スポンサー変更と同時に、本投資法人の企業価値向上のため、運用会社と大和証券グループ本社との間で、各種の情報提供、人的支援やブリッジファンドの組成サポートなどを内容とするスポンサーサポート契約を締結いたしました。

※格付情報：日本賃貸住宅投資法人HPサイト （http://www.jrhi.co.jp/ja_cms/finance/rating.html）

なお、スポンサーが不動産系やデベロッパー系ですと、ＰＭ業務や工事をグループ会社に発注することが多いと思いますが、本投資法人は、引き続き外部のＰＭ会社や第三者にお願いしていますので、従来どおり透明性の高い取引を維持できます。

――大和証券は、私募REITで住居特化型を運用されていますが、すみ分け等はありますでしょうか？

従来と同様に全く別のファンドとして、別の運用会社により運用されています。投資家に対する善管注意義務の観点からも、それぞれの会社が守秘義務等を維持し、情報交換は全く行っていません。

――マイナス金利によるREIT業界に対する影響はいかがでしょうか？

第１は、投資法人の配当利回りと10年物国債の利回りの差、いわゆるイールド・ギャップが広がっていることは、REIT業界にとってプラスだと思います。例えば、地方金融機関等の機関投資家は、従来債券中心で運用されているとお伺いしていますが、国債等の利回り低下もあり、イールド・ギャップの観点から、安定した運用商品であるREITへの投資を拡大するのではないかと期待しています。

第２は、投資法人にとって金融費用削減につながる可能性があることです。具体的には、変動金利の固定化費用と短期変動金利の低下です。本投資法人では、マイナス金利発表直後の２月上旬に約44億円の５年の金利スワップ取引を行いました。固定化コストとして固定0.05％を支払い、その時の受取金利は変動（１ヶ月TIBOR）で 0.07％となっており、固定化コストが現状、発生していません。また、基準金利である短期変動金利も低下していますので、その恩恵を受けています。

――逆にマイナス金利が上昇局面になった場合、懸念されていることなどはありますでしょうか？

金利上昇は減配リスクにつながります。しかし、多くのREITが有利子負債の７～９割を既に固定化していますので、現時点においては、その懸念は限定的だと思います。但し、将来も金利が上昇しない保証はありませんので、将来の金利動向に注視して、金利固定化期日の分散化や一定程度の固定化比率の維持が必要だと思います。