――財務戦略上、気を使っている所は？

借入期間の長期化、返済期限の分散化、金利コストの低減、固定化、LTVコントロール、資金調達手段の多様化ということを意識しています。 長期的に安定した調達基盤を、構築していきたいと思っています。

現在の資金調達環境は良好ですが、いろいろなレパートリーを増やしたいと考えています。
投資法人債は発行していませんが、発行登録は行っておりますし、コミットメントラインの設定なども調達手段の多様化の一環です。
かつては資金調達が厳しくなった時期がありましたので、調達手段の多様化には心掛けています。

銀行とは、景気変動に左右されず安定的な取引を行えるような関係の構築を目指しています。経済合理性の追求も重要ですが、それだけを追い求めてはいません。長期的な関係構築が重要であり、それが厳しい調達環境下での安定感を投資法人にもたらしてくれると考えています。

――御社の人的リソースの強みは？

背景からお話ししますと、2009年に平和不動産が、クレッシェンド投資法人の単独スポンサーになり、2010年にジャパン・シングルレジデンス投資法人と合併したという経緯があります。今は、平和不動産という冠で営業しておりますが、カナル投信、JSAM（ジャパン・シングルレジデンスアセットマネジメント）の流れを汲んでいるのが特徴です。
この3社の力を結実させていくことが、ポイントかと思います。

本投資法人への物件供給を想定して、平和不動産が、賃貸マンションの素地を購入し開発している物件があります。それぞれの強みを活かしたこのような取り組みは、3社が一体となった経緯がなければ、できなかったと思います。

また、合併前の各社の業務フローに関して、コンプライアンス部門を交えて、良い点を取り入れて、ウィークポイントを潰してきました。
金融庁の検査を受けた際にも、業務フローの検証作業を行いましたが、１つ１つの業務フローの形成が、決して１社のものを単独で引き継いだわけではなく、良い点を選択しながら形成してきたということを強く感じました。

――システム導入など社内で使っているツールはありますでしょうか？

合併前は各社がエクセルで作成したファイルで管理していた部分を、合併を契機にファンドマネジメントシステムを導入しました。作業を標準化しヒューマンエラーの削減を図ったのは、管理上の大きなポイントと思います。

また、J-REITDBを良く使っており、取引事例、鑑定の傾向分析、CAP感、エリア感など幅広くデータを取れるため、加工する手間を惜しまなければ、非常に豊富なデータを得られます。
毎年一定の不動産売買を行っているJ-REITは開示資料が非常に豊富ですので、そこから出てくるデータの活用方法は、今後まだまだ考えられると思います。