第3部：成長戦略について

――外部成長戦略について

2019年3月に、資産運用会社における運用ガイドラインを一部変更し、投資タイプにおける投資比率を変更しました。これによって、オフィスビル及びその他（物流施設、住居、ホテル等）の物件への投資をより柔軟に検討できるようになりました。現在、オフィスビルや物流施設の取得に注力しており、物件ポートフォリオでは、コロナ禍においてリスクが顕在化した商業施設の構成比を50％以下にしたいと考えています。

2021年6月に商業施設（ホテル部分）を譲渡し、オフィスビル（底地）を取得、2022年3月にオフィスビルを取得しました。6月には、物流用地について福岡市から取得（2029年3月）することを決定しました。これは、市が実施した分譲公募に、スポンサーである福岡地所株式会社と共同で申し込んだものです。本物流用地が位置するアイランドシティは、博多港の機能強化を図るほか、先進的なまちづくりや新しい産業の集積を進めることを目的として、福岡市東区に建設された人工島です。博多港エリアにおいて 1 万坪以上の大規模な物流用地を取得できる機会は非常に限られており、同エリアの取得機会を創出できた意義は非常に大きいと思っています。並行して、開発中の物件又は今後開発を予定する物件に係る投資方針の明確化を運用ガイドラインに盛り込みました。

今後もスポンサーパイプライン等を活用した福岡・九州地域の厳選された不動産の取得による堅実な資産規模の成長を目指していきたいと考えます。

――内部成長戦略について

保有物件の収益が長期的かつ安定的に最大化することを目標としており、そのための前向きな投資を積極的に行っていきます。保有物件の木の葉モール橋本では、食物販ゾーンである「はしもとまるしぇ」のテナント入替を実施、サンリブシティ小倉ではリニューアルを実施して、施設の売上がアップ、それに伴う賃料収入の増加が実現しました。一方、旗艦物件であるキャナルシティ博多では、コロナ禍前において施設の売上に大きく寄与していたインバウンドのお客様が大きく減少してしまっています。それに加え、４月には競合施設のオープンもありました。このような状況を打破すべく、「次世代のキャナルシティ博多」に向けた取組みについてプロジェクトチームを編成し検討をしています。消費者の多様性、社会環境の変化に対応した国内・地元のユーザーのニーズをしっかり捉え、都市型商業施設の長所を活かした差別化を行っていきます。

また、環境に対する配慮等サステナビリティの観点を内部成長戦略に取り入れ、しっかり取り組みたいと考えています。

――増資を行う上で重視している点について

増資を検討する際には、「投資口価格を1口当たりNAVで除した値（NAV倍率）が１倍程度かそれ以上であること」、「物件取得後の分配金が成長すること」を重視しています。これらを可能とする取得物件の積み上げを行っていきます。