今回取り上げるのは、2023年4月14日に開示された福岡リート投資法人の第37期（2023年2月期）決算説明資料です。
同投資法人は、九州地域（沖縄県、山口県を含む）を主要投資対象とする地域特化型J-REITにて、スポンサーは福岡地所を中心に、九州電力、福岡銀行、JR九州、西日本鉄道等九州の有力企業で構成されています。
用途別のポートフォリオは、商業(53%）を中心に、オフィス(33%)、住居、ホテル、物流と広範囲にわたる総合型の特性を保有しています。

ポートフォリオ投資方針等（決算説明資料より抜粋）

第37期のトピックス

１．投資環境

本投資法人の主要投資対象エリアである福岡・九州地域の景気は、持ち直している。生産活動は、横ばいの状況にありますが、雇用情勢は、緩やかに改善しています。先行きについては、原材料価格等の上昇や海外の金融・経済動向、新型コロナウイルス感染症、供給面の制約に十分注意する必要がある。

地価動向については、令和5年地価公示によると、全国では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇した。一方、本投資法人の投資対象エリアの中心である福岡市においては、商業地が前年比プラス10.6％、住宅地が前年比プラス8.0％と上昇した。

このような環境の下、本投資法人の運用状況は、すべてのアセットタイプにおいて堅調な運用実績となっている。その中でも特に都心型商業施設であるキャナルシティ博多では新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、観光需要をはじめとした人流の戻りもあり回復基調で推移している。

２. 外部成長

当期の外部成長については、2023年2月28日に久留米東櫛原SC（準共有持分15％）を譲渡した。

当期末現在（2023年2月28日現在）では、商業施設11物件、オフィスビル11物件（オフィスビルの底地を含む。）及びその他11物件の合計33物件の運用を行っている。

当期末現在のポートフォリオ（取得価格ベース）を投資対象エリア別で見ると、福岡都市 圏への投資比率が77.2％となっており、投資タイプ別の投資比率は、商業施設53.0％、オフィスビル33.0％、その他14.0％となっている。

３. 内部成長（決算説明資料より抜粋）

４. 資金調達の概要

当期末における有利子負債残高は、前期末不変の839億円、LTV41.6％、期末固定比率93.4％となっている。

主要指標（決算説明資料より抜粋）