2022年05月23日

決算情報拾い読み グローバル・ワン不動産投資法人

2022年3月期(第37期)決算説明資料

今回取り上げるのは、2022年5月19日に開示されたグローバル・ワン不動産投資法人(以下GOR)の37期(2022年3月期)決算短信・決算説明資料です。
GORの資産運用会社は、明治安田生命、MUFG、近鉄他が株主であるグローバル・アライアンス・リアルティ株式会社にて、GORは2003年9月に上場しています。

 

ポートフォリオ投資方針等

ポートフォリオ戦略(決算説明資料より抜粋)

ジャパンリアルエステイト投資法人決算説明会拾い読み

 

第37期のトピックス

1.投資環境

オフィスビルの賃貸マーケットについては、二次空室のほか、集約・部分解約による空室が発生した一方、 拡張や立地改善、ビルグレードアップを目的とした比較的大型の移転が増えてきたこともあり、継続していた空室率の上昇は、2021年秋頃をピークにその後はおおむね横ばいで推移し、落ち着いた状況になっている。募集賃料の下落傾向は継続しているが、足元の空室率改善傾向を受け、下落率は鈍化している。

オフィスビルの売買マーケットは、良好な資金調達環境が継続する中、国内外の投資家の旺盛な投資意欲が続いており、Aクラスビルの物件情報は依然として限定的であることから、物件の取得競争は厳しく、売買価格は高止まりしている。

ジャパンリアルエステイト投資法人決算説明会拾い読み

 

2. 外部成長

37期中の物件移動はない。
当期末(2022年3月31日)において、当投資法人が保有する運用資産はオフィスビル11物件、取得価格の総額1,911億円。

 

3. 内部成長

ジャパンリアルエステイト投資法人決算説明会拾い読み

 

ジャパンリアルエステイト投資法人決算説明会拾い読み

 

4. 資金調達の概要

当期においては、2022年2月25日に償還期限が到来した第8回無担保投資法人債(30億円)の償還資金に充当するため、2022年2月4日に27億円の投資法人債の発行を決定した。

また、2022年3月31日に返済期限が到来した既存の借入金60億円の返済資金に充当するため、同日付で 60億円の借入れを行った。

2022年3月31日現在の出資総額(純額)は924.01億円、発行済投資口の総口数は948,996口、借入金残高は755億円、投資法人債発行残高は187億円。

 

主要指標(決算説明資料より抜粋)

ジャパンリアルエステイト投資法人決算説明会拾い読み

ジャパンリアルエステイト投資法人決算説明会拾い読み

ジャパンリアルエステイト投資法人決算説明会拾い読み

ReitInfo.com

Property Acquisition Price Rankings

(Billions of yen)

1 Shinjuku Mitsui Bldg. 170
2 IIDABASHI GRAND BLOOM 139
3 Roppongi Hills Mori Tower 115
4 Shiodome Building 107
5 Tokyo Shiodome Building 83
Unit Price Growth Rankings
1 Nippon Prologis +1.60%
2 TOKYU REIT +1.13%
3 LaSalle LOGIPORT REIT +1.08%
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment.
* The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted).
* Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information.
* Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.