今回取り上げるのは、2022年1月20日に開示された大和証券オフィス投資法人（以下DOI)の32期（2021年5月期）決算説明資料です。
DOIの資産運用会社は、大和証券グループの大和リアル･エステート･アセットマネジメント株式会社にて、2005年10月に上場しています。

ポートフォリオ投資方針等

ポートフォリオ戦略

DOIの投資対象不動産は、その主たる用途をオフィスとしている。投資地域は、「東京主要5区」（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）を最重点エリア、「首都圏」（東京主要5区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を重点エリア、「地方主要都市」（大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県））、名古屋圏（愛知県、三重県、岐阜県）、および政令指定都市を投資可能エリアと定めている。また、「東京主要5区」の組入比率は、60％以上と謳っている。

第32期のトピックス

１．投資環境

東京都心部のオフィスビルの賃貸市場は、空室率については2013年６月以降改善傾向が続いたが、新型コロナウイルス感染症流行による景気の先行き不透明感や業績悪化等によりオフィスの集約や移転縮小に伴う解約等がみられ、空室率（三鬼商事株式会社公表の東京都心５区平均空室率）は2021年11月末時点で6.35％まで上昇している。

オフィス賃料については、小幅ながら上昇が継続していたが、2020年７月をピークに軟調な動きに転じている。

オフィスビルの売買市場については、金融機関の積極的な融資姿勢が継続する中、不動産会社、ファンド（Ｊ－ＲＥＩＴを含む。）及び海外投資家による高い物件取得意欲が継続しており、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていないが、今後の動向については注視が必要である。

２. 外部成長

2021年９月に「神田橋ＰＲ－ＥＸ」（取得価格19.7億円）を取得した。
これにより、当期末（2021年11月30日現在）における本投資法人の運用資産は、物件総数60物件、取得価格合計4,633億円となった。

３. 内部成長（決算説明資料より抜粋）

４. 資金調達の概要

2021年８月31日に返済期限が到来した株式会社新生銀行からの借入金10億円の返済資金として、同日に同行より同額の借入れを行った。2021年11月30日に返済期限が到来した株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金総額65億円の返済資金として、同日に同行より総額55億円の借入れを行い、10億円については、手元資金にて返済を行った。

当期末の有利子負債残高は総額2,032.5億円（短期借入金24億円、長期借入金1,909.5億円及び投資法人債90億円）となった。

主要指標（決算説明資料より抜粋）