平和RE Research Memo（4）：公募増資を通じて新規物件を取得。増収増益に伴い分配金は過去最高更新を予想

■今後の見通し

● 2022年11月期と2023年5月期の業績予想
平和不動産リート投資法人の2022年11月期（第42期）の業績予想は、営業収益7,795百万円（前期比6.5%増）、営業利益3,954百万円（同9.6%増）、経常利益3,502百万円（同9.7%増）、当期純利益3,501百万円（同9.6%増）としている。期初に公募増資を通じて取得した新規物件の寄与及び譲渡益等により、当期純利益とEPUの増加を見込んでいる。また、2023年5月期（第43期）の業績予想については、営業収益7,801百万円（同0.1%増）、営業利益3,899百万円（同1.4%減）、経常利益3,432百万円（同2.0%減）、当期純利益3,431百万円（同2.0%減）としている。なお、2022年11月期と2023年5月期の2期に分けてオフィスビルを譲渡する予定で、一部を分配金に充当し、残りは内部留保への繰り入れを見込んでいる。

外部成長戦略では、コロナ禍においても各社の取得意欲の急速な減退は想定しにくく、物件の取得環境は引き続き厳しい環境が続く可能性があると考えられることから、平和不動産のパイプラインの活用及び資産運用会社独自の情報ルートの強化により、優良物件情報の早期入手に努める方針だ。内部成長戦略では、コロナ禍の影響により、オフィスビルの賃貸市場については影響は限定的と予想している。一方、レジデンスの賃貸市場については、マーケット状況を注視しながら個別物件の特性に応じたきめ細かい運用を行っていく。財務戦略では、引き続き財務基盤の安定化を図り、持続的な成長を可能とすることを目的とした施策に取り組む計画だ。なお、2022年11月期以降は金利の高い借入金の満期が到来し、リファイナンスに伴い金利費用の減少を見込んでいる。

以上から、同REITでは2022年11月期のDPUは3,115円（前期比65円増）、2023年5月期も3,115円と過去最高水準を予想している。一方で、稼働率やNOI利回りの低下を前提にするなど、保守的な前提条件に基づいた業績予想であることから、達成可能な水準であると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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