2021年03月19日

決算情報拾い読み 日本ロジスティクファンド投資法人

2021年1月期(第31期)決算説明会資料

今回取り上げるのは、2021年3月17日に開示された日本ロジスティクファンド投資法人(以下JLF)の31期(2021年1月期)決算資料です。
資産運用会社は、三井物産株式会社系列の三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社にて、我が国初の「物流特化型REIT」として2005年5月に上場しております

 

ポートフォリオ投資方針等

ポートフォリオ戦略等

JLFは物流施設に特化したREITにて、投資エリア及びその投資比率は、首都圏(50~70%)、近畿・中部・九州(30~50%)、その他(5~10%)と定めている。

第31期のトピックス

1.投資環境

物流不動産の賃貸市場では、新型コロナウイルス感染症の影響からEコマース市場の拡大が加速しており、Eコマース関連企業は拠点増設の動きを積極化させている。また、物流会社も通販事業の拡大を目指すメーカーや、物流の効率化を図る企業の拡張ニーズを獲得していることから、物流施設への需要は堅調に推移している。特に首都圏では新規 施設供給が継続しているものの、大規模施設に対するニーズが需要を牽引し、結果として空室率は引き続き低位で推移している。

2. 外部成長

当期における外部成長はない。
当期末(2021年1月31日)時点で合計49物件・取得価格の総額2,691億円の不動産等を運用している。

3. 内部成長

31期末稼働率は、98.9%と高稼働率を維持。ポートフォリオの質的強化の取組みの一つとして、OBR(Own Book Redevelopment)を志向している。OBRとは、JRFが保有する物件を自ら再開発する仕組みにて、自身が再開発の主体となることで開発利益の社外流失を低減させる効果があり、結果として収益性の高い物件に生まれ変わらせることができるメリットがある。

日本ロジスティクファンド投資法人決算説明会拾い読み

日本ロジスティクファンド投資法人決算説明会拾い読み

4. 資金調達の概要

当期は、2020年8月に返済期限を迎えた借入金40億円と2020年12月に返済期限を迎えた借入金30億円のリファイナンスを行い、負債調達コストの低減と平均借入期間の長期化を図った。

当期末時点での有利子負債総額は1,147億円、LTVは総資産ベースで44.1%。

 

主要指標(決算説明資料より抜粋)

日本ロジスティクファンド投資法人決算説明会拾い読み

日本ロジスティクファンド投資法人決算説明会拾い読み

日本ロジスティクファンド投資法人決算説明会拾い読み

 

ReitInfo.com

Property Acquisition Price Rankings

(Billions of yen)

1 Shinjuku Mitsui Bldg. 170
2 IIDABASHI GRAND BLOOM 139
3 Roppongi Hills Mori Tower 115
4 Shiodome Building 107
5 Tokyo Shiodome Building 83
Unit Price Growth Rankings
1 Starts Proceed +1.25%
2 Kenedix REIT +0.94%
3 Nippon Accommodations +0.77%
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment.
* The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted).
* Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information.
* Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.