今回取り上げるのは、2021年2月15日に開示されたフロンティア不動産投資法人（以下FRI)の33期（2020年12月期）決算説明会資料です。
資産運用会社は、2008年3月に日本たばこ産業株式会社（JT）から三井不動産株式会社100％子会社である三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社に変更されており、FRIは2004年8月に上場しております。

ポートフォリオ投資方針等

ポートフォリオ戦略

投資対象は、郊外型商業施設及び都心型商業店舗ビル等の用途に供されている不動産等及び不動産対応証券の裏付資産にて、「商業施設特化型Ｊ－ＲＥＩＴ」に分類される。

第33期のトピックス

１．投資環境

商業施設を取り巻く個人消費及び小売環境については、全体として徐々に持ち直していたものの、感染 症流行の再拡大により、持ち直しの動きに足踏み感がみられる状況となった。商品分野別では、食料品・日用品等は引き続き好調に推移したものの、特に都心部を中心に、飲食・ファッション・サービスに ついては、売上の回復に時間を要している。

不動産投資市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時取引が停滞していたが、金融緩和政策の継続を背景とした投資家の旺盛な取得意欲のもと、2020 年の売買高は前年並の水準となった。

２. 外部成長

当期における外部成長はなし

３. 内部成長

ポートフォリオの賃貸の状況については、大規模ショッピングセンターについては、長期固定のマスターリース契約により、変動賃料の減少といった限定的な影響にとどまり、食料品・日用品等を取扱う中規模ショッピングセンターについても、安定的な賃料を収受した。一方、都心型商業施設の一部のテナントに対しては、固定賃料の減免等の支援を行った。