平和RE Research Memo（4）：公募増資を実施。新規取得物件の収益寄与を見込み、分配金を増加

■今後の見通し

平和不動産リート投資法人の2021年11月期（第40期）の業績予想は、営業収益6,634百万円（前期比1.4%減）、営業利益3,087百万円（同6.7%減）、経常利益2,691百万円（同7.7%減）、当期純利益2,690百万円（同7.7%減）の見通しだ。期初に行った公募増資（8,690百万円）により取得した新規物件の収益寄与を見込むものの、物件譲渡益の減少（404百万円）の影響が上回り、減益を予想する。また、2022年5月期（第41期）は、資産譲渡益を織り込まないことから、営業収益6,706百万円（同1.1%増）、営業利益3,153百万円（同2.1%増）、経常利益2,757百万円（同2.4%増）、当期純利益2,756百万円（同2.4%増）を予想する。同REITでは、コロナ禍の影響を十分に織り込んだうえで、慎重な予想を立てており、不測の事態にも十分に備えていることは評価すべきであろう。

外部成長戦略では、新規物件取得が増収寄与するものの、物件譲渡益が2021年5月期比404百万円の減少することが利益減少の原因である。また、内部成長戦略では、新規取得物件による収益寄与を含め、賃貸収益の継続的な増加を見込む。財務戦略では、過去に借りた金利の高い借入金の満期が到来し、リファイナンスとともに金利費用の減少が公募増資に伴う借入金増加の費用を吸収する見通しだ。以上から、1口当たり当期純利益は減少するものの、潤沢な内部留保を取り崩すことで、2021年11月期の1口当たり分配金は2,850円（同50円増）、2022年5月期も2,850円と、高水準を予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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