今回取り上げるのは、2019年7月17日に開示された大和証券オフィス投資法人（以下DOI）の27期（2019年5月期）決算説明会資料です。
DOIの資産運用会社は、大和証券グループの大和リアル･エステート･アセットマネジメント株式会社（旧株式会社ダヴィンチ・セレクト）にて、2005年5月に上場しています。

ポートフォリオ戦略（一部抜粋）

投資クライテリアと立地
      DOIの投資対象不動産は、その主たる用途を不動産としている。投資地域は、「東京主要5区」（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）を最重点エリア、「首都圏」（東京主要5区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を重点エリア、「地方主要都市」（大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）、名古屋圏（愛知県、三重県、岐阜県）、および政令指定都市を投資可能エリアと定めている。また、「東京主要5区」の組入比率は、60％以上と謳っている。

第27期のトピックス

１．投資環境
      東京都心のオフィスビル賃貸市場は、空室率については2013年6月をピークに反転し、2019年5月末時点では、1.64％まで低下した。既存大型ビルの空室率改善が牽引する中、中小ビルを含めた全体の空室率は改善傾向が続いている。空室率の低下を受け、オフィス賃料についてもエリアによっては上昇が見られ、市場全体としては小幅ながら賃料上昇が継続している。

２. 外部成長
      2018年12月に「笹塚サウスビル」（取得価格合計30億円）及び2019年2月に「グラスシティ晴海」（取得価格合計112億円）を取得し、2019年2月に「Daiwa御成門ビル」（譲渡価格137億円）を譲渡しました。これにより27期末におけるDOIの運用資産は、物件総数59物件、取得価格合計4,600億円となった。

３. 内部成長
      契約更新・テナント新規入居による月額賃料の増加額は、37.5百万円/月となった。特に、新規入居時の賃料増額は堅調にて、2年前（2017年5月期）の6.6百万円と比較すると約3倍、1年前（2018年5月期）12.5百万円の約1.5倍となる18.4百万円/月と過去最高水準にあたる。引続き内部成長の原資は、新規入居時の賃料増額が主体となるが、好調な企業業績を背景に緩やかな賃料上昇は継続しており、今暫くこの状況は継続しそうである。

４．財務戦略について
      LTVの想定レンジを40～50％に設定し、現状は42％前後で推移。ポートフォリオの含み損益額は、上場来最高となる950億円に拡大。

主要指標（決算説明資料より抜粋）