今回取り上げるのは、2019年4月19日に開示されたオリックス不動産投資法人の第34期（2019年2月期）決算説明会資料です。
同投資法人は、オリックスグループをスポンサーとする総合型のREITです。
用途別のポートフォリオは、オフィス(54%）を中心に、商業(16%)、住居(10%)、物流、ホテルと広範囲にわたる総合型の特性を保有しています。

投資方針として、
【投資エリア】首都圏（60～80%）、その他地域（20～40％）
【投資タイプ】オフィス（40～60％）、商業・住宅・物流・ホテル等（40～60％）
を明示しています。
R&Iから「AA-」、JCRより「AA」格付をそれぞれ取得してます。

第34期のトピックス

１．投資環境
日本国内の不動産売買マーケットは、依然として期待利回りが全用途で低位安定し、優良物件は引続き品薄の状況が続いている。一方で、賃貸市場では東京都心大規模オフィスの大量供給を迎え、需要の緩みによる調整が懸念されていたが、新規供給ビルのリーシングも概ね順調に推移し、先行きの懸念もやや低下してきている模様。

２．外部成長について
優良物件は品薄状況にあり、取得が厳しい状況は継続中。このような環境下、将来競争力低下が懸念される地方郊外型商業施設を売却（2件及び底地の一部にて計3件・売却総額49億円・売却損4.6億円）。35期以降もオフィス・都市型商業施設・複合物件を中心に内部成長を果たせる物件取得を狙い、地方郊外型商業施設は売却対象。

３．内部成長について
オフィスに関しては、大都市のオフィスを中心に空室率は低水準で、賃料は上昇傾向にて増床や拡張移転ニーズも強い。
34期のテナント入替及び賃料更新に際して、入替時の賃料増減率は+28％(7期連続増額）、更改時については+8％(11期連続増額）と高水準な内部成長を果たしている。
オフィス以外の施設に関しては、住宅・物流・ホテルは堅調、商業施設は当投資法人だけでなく、他投資法人と同様地方物件の運営状況を注視する必要が出てきている。

４．含み損益について
34期も好調なオフィス・住宅を中心にポートフォリオの不動産評価は増加し、前期比+137億円の1,468億円となっている。牽引しているのは、オフィスにてそのあとを住宅・ホテル施設が続く。商業施設は地方の数物件で評価額を下げている。

主要指標（決算説明資料より抜粋）