11月8日~12日のニュース概観
(写真/iStock)
11月8日から12日にかけての市場の動きだが、8日のFOMCや9月機械受注統計発表といったイベントは従前の市場予想に沿った結果となった。
当該期間に発表された指標等をもう少し細かく見ると、9月機械受注統計(船電除く民需)は、受注額8,022億円で前月比18.3%減。好調だった7、8月の反動が出たが、7-9月では0.9%増で5四半期連続増を記録して10年ぶりの高水準。10-12月期は前期比3.6%増を見込む。
9月機械受注統計と同日で発表された10月景気ウォッチャー調査は、2-3カ月先を対象とする先行き判断DIが前月比0.7ポイント減の50.6となった。原材料費上昇や米中貿易戦争の影響を懸念して慎重な見通しが根強いことが改めて確認された。
8日のFOMCは米国景気の現状について強気の判断、そしてその上で「さらなる緩やかな利上げが適切」との見方を維持した。これを受け、市場では12月の利上げを見込む声がもっぱらである。
上記イベントをこなした株式市場は、8日にTOPIXが買戻しの動きを受けて前営業日比1.7%上昇の1,681.25ポイントで引けたが、その後9日、12日は小幅に値を下げて1,671.95ポイントで取引を終えた。
東証J-REIT指数の値動きは9日こそ下げたものの、上昇傾向は途切れずに1,786.22ポイントで12日の取引を終えた。11月に入ってから東証J-REIT指数が前営業日比マイナスで取引を終えた日は2日と9日しかなく、今のところ、堅調さが目立つ展開となっている。
また、原油市場ではWTIが続落を続けており、12日の終値(先物12月限)は59.93ドルと60ドルを割り込んで11営業日連続の続落を記録した。要因としては需給緩和が挙げられており、原油価格の下落は企業にとってコスト減をもたらす効果があるものの、原油市場が世界的な景気減速を織り込みに行っている可能性には注意したい。
11月9日、三菱地所物流リート投資法人とその資産運用会社である三菱地所投資顧問株式会社が、「MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR」の第1号案件としてESG評価を取得した。
「MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR」とは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が今年9月にリリースしたJ-REIT専用のESG評価サービスで、各投資法人のESGへの取組みを評価・分析して高い方から順に「S、A、B+、B-、C」の5段階でランク付けする。これでB+以上の評価を取得すると、三菱UFJ銀行から「J-REIT向けESG評価ローン」の融資を優先的に受けることが可能となる。
J-REITでは三菱系がスポンサーを務める銘柄が他にも存在するが、そうした銘柄はもちろん、さらにはグループの壁を越えて「MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR」が定着するか、今後に注目したい。
(Billions of yen)
1 | Shinjuku Mitsui Bldg. | 170 |
---|---|---|
2 | IIDABASHI GRAND BLOOM | 139 |
3 | Roppongi Hills Mori Tower | 115 |
4 | Shiodome Building | 107 |
5 | Tokyo Shiodome Building | 83 |
1 | Nippon Prologis | +1.86% |
---|---|---|
2 | Daiwa House REIT | +1.82% |
3 | CRE Logistics | +1.77% |
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment. * The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted). * Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information. * Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.