2018年09月03日

日本エスコン、中部電力と資本業務提携

8月27日週のニュース概観

(写真/iStock)

概況

8月28日、中堅不動産企業株式会社日本エスコンが中部電力株式会社(以下、それぞれ日本エスコン、中部電力)との資本業務提携を発表した。
それによると、まず資本面では、日本エスコンの筆頭株主である王厚龍氏と氏が経営する正龍グループの傘下企業3社が合計2,298万株(日本エスコン発行済株式総数の約33%に該当)を9月7日付で中部電力に売却し、これで日本エスコンは中部電力の持分法適用関連会社となる。
続いて業務面では、日本エスコンによる開発物件の売却や中部電力グループの遊休地活用、省エネ等に優れた次世代型スマートホームの研究・開発で協力を進めていくという。
なお日本エスコンはREIT上場を目指してエスコンジャパンリート投資法人を組成し、現在は私募運用中だが、当該投資法人は商業施設及びその底地に特化した運用を行う方針を掲げている。一方で中部電力グループの不動産部門は現時点では商業施設に特段注力しているわけではない。したがって、今回の資本業務提携からエスコンジャパンリート投資法人が受ける影響は、当面は殆どないものと見ていいだろう。

8月29日、サムティ株式会社が株式会社大和証券グループ本社子会社(以下、それぞれサムティ、大和証券)へのホテル売却を発表した。
売却相手は大和証券子会社の大和PIパートナーズ株式会社傘下のSPC、売却日は8月31日で売却額は非公開だが、今回の売却によるサムティの連結売上高増加額は2017年11月期の10%以上、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益では同期比30%以上の増加になるという。
以前にサムティは関連J-REITサムティ・レジデンシャル投資法人のサブ・スポンサーとして大和証券を迎え入れ、業務提携を進めていく姿勢を示していたが、今回の発表において今後も引き続きホテルやその他開発物件の運用・売却で大和証券と協力を深めていく姿勢を示している。
一方の大和証券は自社で直接物件開発を手掛けるわけではないものの、現在以下のREITでメイン・スポンサーを務めている。
 ・大和証券オフィス投資法人
 ・日本ヘルスケア投資法人
 ・日本賃貸住宅投資法人
 ・大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人(私募)
 ・大和証券ホテル・プライベート投資法人(私募)

今回のホテル売却では大和証券ホテル・プライベート投資法人は買い手にならなかったが、 将来的には、サムティが同投資法人への安定的な物件供給源という立ち位置になるかもしれない。

物件動向

8月27日週の物件動向だが、特に目立つものはなかった。

ReitInfo.com

Property Acquisition Price Rankings

(Billions of yen)

1 Shinjuku Mitsui Bldg. 170
2 IIDABASHI GRAND BLOOM 139
3 Roppongi Hills Mori Tower 115
4 Shiodome Building 107
5 Tokyo Shiodome Building 83
Unit Price Growth Rankings
1 Global One +1.90%
2 Kenedix REIT +1.66%
3 Hulic Reit +1.58%
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment.
* The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted).
* Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information.
* Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.