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概況

7月2日、エリアリンク株式会社が株式会社りそな銀行（以下、それぞれエリアリンク、りそな銀行）と共同でトランクルーム特化型ファンドを組成したことを発表した。
エリアリンクは首都圏を中心とした全国1,670拠点でトランクルーム事業を展開しており、今年3月にもりそな銀行や株式会社長谷工不動産投資顧問と提携してトランクルーム特化型ファンドの第1号「合同会社ハローストレージファンド 1 号」を組成していた。
今回2つ目として組成されたファンドは、「合同会社ハローストレージプレミアム」という名称で運用期間は5年、運用資産規模は20億円前後だという。
日本のトランクルーム市場規模については2017年時点の657億円から2020年には778億円程度まで拡大するという見方があるが、エリアリンクはそうした市場拡大を追い風とし、今後もトランクルーム物件のファンド化、さらにはREIT化に取り組んでいく姿勢を示している。

7月6日、東急不動産株式会社が太陽光発電事業（開発中の案件含む）7件を取得すると発表した。
取得対象となる7件の所在は東北5件、関東1件、九州1件。全て開発が完了した暁には定格容量180MWという規模になる。
東急不動産は今年5月に日本全国を対象とした再生エネルギー事業の本格展開を発表しており、そこで取得が発表されたものと今回発表された取得案件を合計すると、東急不動産の再生エネルギー事業は全国32か所、定格容量630MWに拡大する。既存の上場インフラファンドと比較しても遜色ない規模であり、今後の動向が注目される。

物件動向

7月2日週の物件動向だが、以下の案件の発表があった。

a.大阪府大阪市：「（仮称）梅田曾根崎計画」

7月4日、住友不動産株式会社が旧大阪北小学校跡地での再開発計画着工を発表した。
当該再開発計画は、JR線「大阪駅」等に近い旧大阪北小学校跡地約6,800㎡に地下1階地上56階塔屋2階、延床面積約10.7万㎡の大型ビルを建設し、住居やホテル、店舗や文化・交流施設、避難者収容・防災施設からなる複合施設として活用しようとするもの（竣工は2022年3月下旬予定）。
特に避難者収容・防災施設については、建物自体の耐震性は勿論、停電時でも72時間の電源確保を可能とする非常用発電機等を導入し、災害時には対策活動拠点となることも視野に入れた設計になっているという。